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NAFTAにおける日本企業のグローカルな事業のネットワーク化の研究

研究課題

研究課題/領域番号 14530068
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経済政策(含経済事情)
研究機関東北学院大学

研究代表者

小柴 徹修  東北学院大学, 経済学部, 教授 (20048812)

研究期間 (年度) 2002 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2003年度)
配分額 *注記
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2003年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
キーワードグローカリゼーション / 事業のネットワーク化 / 企業内取引 / NAFTA / 日本の自動車メーカー / グローカリゼーション(BLI)指数 / FDI / 子会宅・孫会社 / NAFTA(北米自由貿易協定) / 日本企業(日系企業を含む) / グローカリズム / 対外直接投資 / 日系自動車メーカー / グローカルな事業展開 / 日本企業 / 日系企業 / グローバリズム
研究概要

本報告書は自由貿易協定(FTA)のなかでもユニークな特徴を有する北米自由貿易協定(NAFTA)に注目し、日本企業のNAFTAにおける事業活動を分析した。分析は貿易や直接投資といった量的な面と企業のつながりや子会社・孫会社の設立といった質的な面からおこなった。
分析の結果、得られた知見の要点は以下のことである。貿易の流れを1984年-2002年のデータに基づいて検討してみると、貿易量が大きく拡大したことがわかる。その内容はNAFTAが協定で謳う自由貿易のメリットが協定締結国(加盟国)でみられる。メキシコは最も大きなメリットを受けた。しかし、メリットは非加盟国には及んでおらず、むしろ通商障壁となり、管理貿易となった。
障壁は非加盟国に対して直接投資を活発化させる誘引を与えた。NAFTAにおいてみられる直接投資の伸びをフローとストックの両面で1980年-2002年の間に関して調べると、日本と加盟国との間の対外投資は加盟国同士のものを大きく上回った。
その理由と内容を日本の自動車メーカーのNAFTAにおける事業展開について分析してみると、日系自動車メーカーは域内で子会社・孫会社を設立し事業ネットワークを構築するかたちで日系メーカーとのつながりを強化するとともに、地元企業とも取引を拡大・深耕させ、事業の集結(アグロメレーション)を進めている。

報告書

(3件)
  • 2003 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (5件)

  • [文献書誌] 小柴 徹修: "NAFTAにおける日本企業のグローカルな事業展開"東北学院大学 東北産業経済研究所紀要. 22号. 29-43 (2004)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] KOSHIBA, Tesshu.: "Glocal business operations of Japanese firms in NAFTA"The Journal of The Institution for Research on The Tohoku Economy. No.23. 29-43 (2004)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] KOSHIBA, Tesshu.: "Glocal business operations of Japanese firms in NAFTA"Japan Association for Planning Adininisiration, The annual conference for 2003 on Se20, Tohoku University. (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 小柴 徹修: "NAFTAにおける日本企業のグローカルな事業展開"東北学院大学東北産業経済研究所紀要. 23. 29-43 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 小柴 徹修: "アメリカのベンチャー企業とベンチャーキャピタル:最近(1995年-2002年)の動向"東北学院大学論集経済学. 第151・152合併号. 1-15 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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