| 研究課題/領域番号 |
14530082
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
|
|---|
| 研究機関 | (財)労働科学研究所 |
|---|
研究代表者 |
鈴木 春子 (財)労働科学研究所, 総務部, 研究員 (20221327)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2002年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
|
|---|
| キーワード | 女性労働 / 短時間労働 / ドイツ / 就業異動 / パートタイム労働 |
|---|
| 研究概要 |
2001年1月、ドイツで「パータイム労働及び有期労働契約に関する法律」が施行され、日本では同年3月、厚生労働省がパートタイム労働研究会を発足させた。ドイツも日本もパート労働のあり方に変更を迫られている。
ドイツのパート労働法は、パートタイム労働に関するEU指令を国内法に取り入れたものだが、オランダのパート革命の成功が大きな刺激となったことは疑いない。本研究はオランダのパート革命を念頭におきつつ、労働統計とパネルデータ分析によって、日本のパート労働とその主な担い手である女性労働に関する示唆を得ようとしたものである。
労働統計から明らかになったのは、日独ともに、パート労働の主な担い手は女性であること、ドイツ女性のフルタイム就業率は、特に高学歴女性で出産育児期になってもあまり低下しないこと、日本では大卒以上の女性のパート就業率が低いが、ドイツでは低学歴者と同程度であることなどである。
ドイツのパネルデータからは、フルタイム労働者に年間2500時間を超える長時間労働者が相当数存在すること、男性パートの労働時間は女性パートよりずっと長いが、女性パート労働者も大多数は社会保険と雇用保険の適用条件を満たす労働時間であること、就業異動の男女差が大きく、特にパート労働からフルタイム労働への異動の男女差は学歴差よりも大きいことなどが明らかになった。
日本のパネルデータからは、女性パートタイマーに常勤並みかそれ以上の長時間労働者の存在が確認され、パートから常勤への異動はドイツより少なく、大卒女性の就業異動はドイツと大きく異なっていた。
パートタイムとフルタイムの間の異動を促すドイツのパート法は、男性労働者を巻き込めれば効果を上げるだろうが、見通しは厳しいものになるだろう。日本の女性労働力活用については、保育整備で育児期のフルタイム労働を促すことの方が有効なのではないかと考えられる。
|
