| 研究課題/領域番号 |
14530088
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
森 建資 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00116683)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 100千円 (直接経費: 100千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | ガット体制 / 自由貿易体制 / イギリス農業政策 / 英米通商協議 / 農業政策 / イギリス経済 / 英米交渉 / イギリス農業 / オタワ体制 |
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| 研究概要 |
平成14年と平成15年は科学研究費によってイギリスの国立公文書館で、1940年代前半のイギリス政府文書を閲覧した。主として閲覧した文書は、内閣文書、商務省文書、外務省文書である。また文書の内容は、(1)1943年から始まる英米通商交渉の前段というべきイギリス商務省の通商政策に関わるものと、(2)1942年ごろから準備が始まり、1943年9月、10月のワシントンでの協議をもって開始され、1945年12月の協議終了までの英米通商協議に関わるものである。当初、農務省文書も閲覧する予定であったが、戦後の通商体制と国内農業の関係を扱っていたファイルが現在に至るまで発見できないために、農務省サイドから事態の推移を明らかにする作業は行わなかった。
文書閲覧の結果、次のような事実が発見された。
(1)1938年に英米通商協定が結ばれたあとでも、この協定の改訂が検討されており、イギリスの通商当局はこうした二国間の通商協定の改訂が課題であると考えていたこと。
(2)1942年の相互援助協定締結で英米が協力して戦後の自由貿易体制をつることが合意され、英米協議への道が作られたが、通商協定の原案は合衆国ではなくイギリス側のイニシアティブで進められたこと。特に多角的交渉を最終段階で行うという考えはイギリス商務省側の発案になること。
(3)イギリス農水省は英米協議に代表を送っていないが、協議の場では英米両国の国内農業政策と両立する形での戦後世界経済秩序の形成が模索されたこと。
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