| 研究課題/領域番号 |
14530116
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
油井 雄二 成城大学, 経済学部, 教授 (70115153)
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| 研究分担者 |
佐藤 主光 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (50313458)
田近 栄治 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授・研究科長 (10179723)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2002年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 地方財政 / 地方交付税 / 国庫補助金 / 線形移転制度 / 三位一体の改革 / 介護保険 / 高齢者医療 / 保険者機能 |
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| 研究概要 |
本研究は、わが国の地方財政の抜本的改革に向けて、その歳入、歳出および国と地方の財政調整という三つの側面から検討を行うことを目的として、以下のような研究を行った。
まず、歳出については、市町村が保険者となって運営されている介護保険制度の分析を行った。市町村の介護保険担当者や民間事業者など多くの関係者からの聞き取り調査を踏まえ、導入後4年を経過した介護保険制度の現状分析、問題点の把握をさらに深めるとともに、抜本改革に向けてどのような改革が必要なのかを分析した。とくに介護保険財政がもっとも厳しい状況にある沖縄県の現地調査を行い、介護保険制度のもつ根本的な問題は、保険者として担うべき機能を現在の保険者たる市町村が果たしていないことにあり、この点の解決なくしては、保険者の統合による規模の拡大などの現在進行中の改革だけでは解決することはできないことを明らかにした。
歳入については、導入されようとしている法人事業税の外形標準課税がどのような問題点をもっているか、いま一度、整理を行った。
国と地方の財政関係については、二つの方向で研究を行った。一つは、地方の活性化を促すとともに地方財政の規律を高めるための改革として、地方交付税制度と国庫補助金制度という国から地方への補助金制度をあわせて、全体を線形移転制度へ改革する案について、シミュレーション分析を行った。第2の研究は、国と地方の財政関係に関する国際研究である。とくにわが国と同様に地方財政の分権化が進められようとしているアジア諸国を対象に、地方財政の分権化の理論的基礎について考察を行い、国際シンポジウムの基調報告として発表された。
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