研究課題/領域番号 |
14530117
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
財政学・金融論
|
研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
岸本 直樹 法政大学, 経営学部, 教授 (50241766)
|
研究期間 (年度) |
2002 – 2003
|
研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
|
配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
|
キーワード | CMO / 資産の証券化 / CDO / オプション理論 / 経路依存型証券 / Supplementary variables / 証券化 / MBS |
研究概要 |
一般に、証券化とは、資金調達者が保有する、一つないし複数の資産(ローン債権、リース債権、売掛債権等、以下では原資産と呼ぶ)を資金調達者から切り離し、原資産が生み出す金銭(以下、キャッシュフロー)を原資として元利金の支払いを行う証券を発行することを指す。本研究の主要な貢献は、証券化によって発行される証券(便宜上、証券化証券と呼ぶ)が複数存在する場合について(このタイプの代表的な証券化証券としては、collateralized mortgage obligationsがある)合理的な価格モデルを構築したことにある。 この価格モデルの構築に当たって特に留意した点は、原資産の繰上げ返済やデフォルト等により、証券化証券のキャッシュフローが大きく変化する現象を明示的に価格付けで扱った点である。一般に、従来の研究では、繰上げ返済等のデータを使って推定した恣意的な関数に基づいてモンテカルロシミュレーションを行い、証券化証券の価格付けを行った。これに対して、本研究では、まず、繰上げ返済の意思決定に関して合理的なモデルを構築し(この点が本研究のタイトル中の「合理的」の意味である)、それに基づいて証券化証券を価格付けする枠組みを提唱した。そして、この新しい価格付けの方法が、従来の方法に比べて、計算複雑性に関して優れていることを示した。
|