| 研究概要 |
1990年代以降、日本の流通変革は、流通機能・活動の垂直・水平レベルの統合と分離を伴うかたちで進行しており、流通構造、企業間関係の急激な変化を導いている。その背景にある要因はなにか。そうした変化は企業の経営効率性とマクロ的に見た流通効率性にどのような影響を与えているのだろうか。
本研究では、「水平レベルの集約化」(小売企業の水平統合の経済効果)、「垂直レベルの短絡化」(流通機能の垂直統合と分離)、「流通チャネルのオープン化」(業種別縦割型の流通チャネルの解消とフルライン化の動き)、「意思決定の統合的調製」(ECRとSCM)の4点に焦点を絞って日本の流通変革の経済効果について研究を進めた。
研究実績は、(1)流通機能・活動の垂直・水平レベルの統合と分離に関する分析、(2)流通の補完的な業務の互換性に関する分析、(3)フランチャイズ契約の最適構造に関す多分析、(4)日本の流通変革:卸売段階の統合化の動向に関する実態と理論分析、(5)市場の組織構造の変化と競争政策の分析、の5つにまとめられる。
研究成果は、2002年度日本経済学会春期大会(小樽商科大学)にて論文(1)"Royalty Structure in Franchising Contract,"および、(2)"Vertical Separation and Product Quality,"を発表、2002年度の日本経済学会秋期大会(広島大学)にて論文3)"No Mix and Match of Perfect Complements,"を発表、2003年日本経済学会春季大会(大分大学)にて論文(4)"Social Benefit of Vertical and Complementary Merger,"を発表、2003年12月の京都大学大学院経済学研究科COEセミナーにて、論文(5)"Desirability of Merger among Complements,"を発表した。また、2004年3月の同セミナーにて、最近の日本の流通変革について意見交換した。さらに、本年7月にチェコのプラハで開催されるEIRASS(ヨーロッパ小売・消費研究所)のコンファレンスで、論文"Attainability of the First-best Outcome by Royalty Contracts,"を報告する予定である。これらの論文を海外雑誌に公刊するための準備と、研究書のとりまとめをおこなっている。
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