研究課題
基盤研究(C)
1995年1月に発生した兵庫県南部地震が直接の契機となり、地震保険制度が改定され、各種の災害保障制度の創設や地震皆保険の実現が提案されるようになったが、いずれも現状追認的な後ろ向きの発想といわざるをえない。いかなる保障制度ができようと、いかに地震保険制度が改定され、かりに地震皆保険が実現しようと、地震危険に対しての市民生活の安全度そのものが増すわけではない。たとえば、地震による精神的・肉体的な衝撃・傷病、雇用不安・失業、事業所の閉鎖・生産中断、企業倒産、廃物・廃材や排泄物の処理、粉塵による大気汚染、交通・通信機関の麻痺・不通、交通事故の多発などに対しては、保険では事実上対応できない。保険は、危険の転嫁を通じて危険を処理する方法にして、経済的合理性を有している、とされることもあるが、危険そのものを除去しえない点で、消極的な危険処理手段といわざるをえない。危険が予知されるならば、その危険の積極的な予防・軽減に、まず努めることが肝要であり、保険は、いわば最終的な対策でしかない。保険は確かに現代生活において欠かせない制度ではある。しかし、保険的な手法で問題の根本的な解決を図ることは困難であるということを、十分に認識しておく必要がある。今や時代の流れは、危険そのものの防止に向かっている。危険が予知されるならば、個人的にも社会的にも、その危険の積極的な予防・防止・除去・軽減に、まず努めるべきであり、いわば保険も共済も最終的な危険対策でしかないということを、銘記しておく必要がある。「保険・共済よりも危険の予防・防止・除去・軽減」が肝要である。地震そのものは自然現象であり、その発生を防止することは、現在の科学技術をもってしては不可能であるにしても、社会現象としての震災=人災の発生を最小限にとどめうるような施策の実施が今求められている。
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三田商学研究 48巻2号(2005年6月刊行予定)
部報 656
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Geriatrics & Gerontology International 4
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商学集志 74巻2・3・4号合併号
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Buho No.656
Geriatrics & Gerontology International Vol.4
Ninon University Business Review Vol.74 Nos.2,3,4
Mita Business Review Vol.47 No.4
Hawaii International Conference on Business (CD-ROM)
ページ: 1-15
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Geriatrics & Gerontology International Vol.3-1
The Oxford-Nihon University Office Occasional Paper No.3
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共済と保険 44巻12号
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The Oxford-Ninon University Office Occasional Paper No.3
Mutual Aid and Insurance (Kyosai to Hoken) Vol.44 No.12
Mita Business Review Vol.48 No.2(to be published in June 2005)
