| 研究課題/領域番号 |
14530132
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 国際大学 |
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研究代表者 |
平木 多賀人 国際大学, 大学院・国際経営学研究科, 教授 (50208815)
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| 研究分担者 |
伊藤 彰敏 国際大学, 大学院・国際経営学研究科, 助教授 (80307371)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2002年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 企業統治 / メインバンク / 株式持合 / トービンのq / 独占力 / 機関投資家 / 救済投資 / エイジェンシーンコスト / 株式保有構造 / 日本 / 系列 / 株式持合い |
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| 研究概要 |
1.1985年度から1998年度にかけて東証一部上場企業の財務・株式データを用い、個別企業のトービンのqを推定した。企業が保有する株式・土地については時価に換算し、特に地価については1990年代の地価税額から逆算した土地保有時価額とも照らし合わせるなど高い精度を実現した。
2.上記データを用い、メインバンクとのつながり、金融機関・非金融事業会社との株式持合いが、トービンのqによって測定される企業価値に対してどのような影響を持ってきたかを実証的に分析した。分析結果は、1980年代後半にはメインバンクはその独占力を背景に顧客企業のqを低める作用があったが、1990年代に入り独占力の低下とともにその影響は中立になったことを示した。また株式持合については、双方向的株式所有は経営者への監視を低下させqに対して負の影響を与えること、他方、一方向的株式所有はむしろ経営者への監視を強化することで正の効果を与えることを示した。
3.メインバンクが企業の収益性にどのような影響を与えているかをさらに詳細に分析した。実証分析では、メインバンクとのつながりが借手企業の収益性を低下させるなど、hold-up costの存在が示された。さらに興味深いことに、1990年代に入るとメインバンクを複数持つ企業では、そうでない企業に比べてメインバンクの収益性に対する負の効果を軽減できるという実証結果を得た。
4.各投資主体(個人、外国人、持合目的の保有、機関投資家)がどのような基準でどのような銘柄選択を行っているかを実証分析した。我々の研究結果では、1990年代には機関投資家や持合目的の保有の場合、他の要因をコントロールすると、財務的に脆弱な企業の保有を増やす傾向にあることが示され、救済目的の株式保有が行われている可能性を示唆した。
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