| 研究課題/領域番号 |
14530161
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
野口 宏 関西大学, 総合情報学部, 教授 (40208327)
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| 研究分担者 |
山名 年浩 関西大学, 総合情報学部, 教授 (90151745)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 情報ネットワーク / 事業創造 / パートナーシップ / 起業家教育 / マイクロビジネス / ネットワーク経済 / 情報資本主義 / IT革命 / 情報サービス / モジュール |
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| 研究概要 |
現代は歴史的な産業交代期であり、次世代を担う創業の促進が世界的に要請されている。そこで本研究の目的はIT革命下の創業のあり方を明らかにすることである。すなわち具体的な課題は第1に、現代の経済的特質であるネットワーク経済は創業環境にどのような特徴を賦与しているか、第2に創業を促進するための起業家教育はどうあるべきかを明らかにすることである。
ネットワーク経済論に関しては、第1に、IT革命における市場主義とパートナーシップの2つの流れのうち、次第に後者が優位になる歴史的傾向をもつことを示した。第2に、その特質であるモジュール分業をベースに、価値創造のスキームを明らかにした。第3に、以上をふまえて関西経済を分析し、ネットワーク経済のハブをめざす展望と結びつけ、台湾の事例とも比較して、創業促進のあり方を明らかにした。
起業家教育論に関しては、第1に、現代の日本およびアメリカ・中国における起業家教育の実情を現地調査し、比較分析した。第2に、京都府、大阪府、三重県の中学校における起業家教育の実践に協力し、今後の方向性を明らかにした。第3に、それらをふまえ、経済経営の必須知識を核とするカリキュラムおよび教材の開発を行った。
以上をとりまとめた報告書の構成は以下の通りである。
第1部 ネットワーク経済と事業創造
ネットワーク経済の特質
創業環境の地域比較
第2部 起業家教育の研究
起業家教育の現状
起業家教育の開発
これらの研究のために大阪府、京都府、福岡県、首都圏、台湾等の創業事例を調査分析し、また日本およびアメリカ・中国の起業家教育の関係者と有益な意見交換を行った。
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