| 研究課題/領域番号 |
14530167
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
林 健治 富山大学, 経済学部, 教授 (60231528)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 米国GAAP / 国際財務報告基準 / 様式20-F / 調整表 / アナリストの予測 / 価値関連性 / 市場流動性 / 会計の多様性 / Form 20-F / 情報の非対称性 / 国際会計基準 / 外国上場 / 比較可能性指標 / のれん |
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| 研究概要 |
本研究では、まず、SECの外国登録企業に対する外国GAAPから米国GAAPへの調整表開示要求に関する議論を整理した(Form 20-F)。先行研究においては、外国GAAP利益の公表は、株価(株式リターン)に重大な影響を与える、と一般に指摘されていた。しかし、米国GAAP調整利益が株価(株式リターン)におよぼす影響に関する見解は、一致していなかった。本研究では、外国GAAP利益および(Form 20-Fにおける)米国GAAP調整利益の公表が株価に影響を与えるかについて検証するだけでなく、調整表の公表がアナリストの利益予測改訂を誘発する否かを、次の仮説により検証した。
仮説1:調整表提出日付近の利益予測改訂は、アナリスト数が増えるにつれ減少する。
仮説2:調整表提出日付近の利益予測改訂は、外国GAAPと米国GAAP調整利益との差異が大きくなるにつれて増加する。
仮説3:調整表提出日付近の利益予測改訂は、アナリストの予測の変動係数とともに増加する。
ニューヨーク証券取引所に上場するイギリス、ドイツ、フランス、オランダ、イタリア企業をサンプルとして選択した。最小二乗法による検定結果は、仮説3のみを支持し、アナリスト予測の変動係数が高まるにしたがって調整表開示に対し、アナリストが反応する傾向が見られ、調整表の有用性が確認された。
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