| 研究課題/領域番号 |
14530176
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
山地 範明 京都産業大学, 経営学部, 教授 (50230438)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 連結会計情報 / 個別会計情報 / 企業価値関連性 / 親会社概念 / 経済的単一体概念 / リターンモデル / 株価モデル / 企業価値 / 関連性 / 回帰分析 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、回帰分析モデルを用いて、連結会計情報の有用性を明らかにすることである。個別会計情報と連結会計情報(親会社概念に基づく連結会計情報および経済的単一体概念に基づく連結会計情報)のいずれが企業価値との関連性が高いかということをわが国の企業を対象にして検証するという構想のもとに、Ohlsonモデルに基づく株価モデルとEaston and Harris(1991)に基づくリターンモデルを用いて、連結会計情報と企業価値との関連性(value relevance)について検証した。そしてそのことから、(1)リターンモデルの実証結果からは個別会計情報と連結会計情報との間にリターンの説明力に顕著な差は認められなかったこと、(2)株価モデルの実証結果からは最近においては連結会計情報の方が個別会計情報よりも株価説明力が高いことが明らかになった。また、(3)株価モデルの実証結果からは経済的単一体概念に基づく連結会計情報と親会社概念に基づく連結会計情報との間に株価説明力に顕著な差がないことが明らかになった。それは少数株主持分および少数株主利益の金額が連結純資産簿価や連結利益の金額と比べて極めて小さいことによるものであった。本研究の成果を、平成14年度の秋期に開催された第9回国際会計研究学会(主催:中部大学)と第3回アジア会計学会(Asian Academic Accounting Association)(主催:名古屋大学)において英語で発表した。
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