| 研究課題/領域番号 |
14530178
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
清水 信匡 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (90216094)
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| 研究分担者 |
加登 豊 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (70117993)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2003年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2002年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 組織間コストマネジメント / 組織間関係 / バイヤー・サプライヤー関係 / 財務情報 / 非財務情報 / 組織間管理会計 / サプライチェーンマネジメント / 設備投資予算 |
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| 研究概要 |
組織間コストマネジメントは、日本企業の競争力を支える重要な要因の一つとして指摘されてきた。しかし、日本企業は、長期にわたる景気低迷と競争力の低下に伴い、組織間コストマネジメントを支える日本的バイヤー・サプライヤー関係を抜本的に見直し始めている。
以上のような現状認識のもと、本研究では、変貌を遂げつつある日本企業の組織間関係や組織間コストマネジメントの現状を明らかにするため、次の三つの課題に取り組んできた。第一に、組織間コストマネジメントの現状分析で必要となる文献整理である。これについては、組織間コストマネジメントを検討する上で重要となる財務情報と非財務情報の視点から、関連する文献について包括的に整理した。第二に、日本企業を対象とした質問票調査の実施である。これについては、2002年度、東京証券取引所一部上場企業の中で「機械」「電機機器」「精密機器」「輸送機器」に属する353社を対象として実施し、107社(回収率30.3%)におよぶ回答を得た。第三に、質問票調査の結果分析である。ここにおいては、おもに記述統計を参考として、「バイヤーとサプライヤーとの関係」「サプライヤーと一体となったマネジメント実践」の現状について検討した。なお、これら三つの課題への取り組みを踏まえて、本研究では、最後に、比較的に導入が容易で短期的に成果の上がる取引関係に日本企業が部分的に移行し始めているということ、および、こうした現状のもとでこれまで広く主張されてきた日本的バイヤー・サプライヤー関係の共存共栄的特徴を再検討する必要があることを示唆している。
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