| 研究課題/領域番号 |
14550534
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 富士常葉大学 |
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研究代表者 |
石川 良文 富士常葉大学, 環境防災学部, 講師 (20329577)
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| 研究分担者 |
上田 孝行 東京工業大学, 大学院・理工学研究科, 助教授 (20232754)
小池 淳司 鳥取大学, 工学部・社会開発システム工学科, 助教授 (60262747)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2003年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2002年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 産業連関表 / 応用一般均衡分析 / 都市圏 / 公共政策評価 / ノンサーベイ手法 |
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| 研究概要 |
本研究は、産業連関表が作成されていないような小地域(都市圏)を対象とした応用一般均衡モデル及び産業連関モデルを開発し、実際に地域で行われる様々な政策分析を実施することを目的として行った。そのため、初年度(平成14年度)では、小地域(都市圏)を対象とした精度の高い産業連関表のノンサーベイ作成手法を開発した。さらに、産業連関プロパーのモデル開発として同様の小地域(都市圏)を対象とした上で、全国を上位地域が下位地域を内包する3地域に分割した3地域間産業連関モデルを構築した。また、都市圏産業連関表の作成手法の検討及び産業連関モデルの構築と同時並行して進めた都市圏応用一般均衡モデルの開発においては、開放経済下を想定した都市圏CGEモデルのプラットフォームを構築した。
これらを踏まえ最終年度(平成15年度)では、任意の都市圏における産業連関表を作成するためのノンサーベイ手法をあらためてレビューし各種手法の評価を行った。これまでのノンサーベイ手法に関する既往研究は地域の大きさを議論の対象としてこなかったが、本研究では地域の大きさのレベルごとにノンサーベイ手法の検証を行い、地域レベルと評価結果の関連性について検討した。その結果、産業連関モデルの中に地域間交易のノンサーベイ手法を組み込むことによって比較的リーズナブルに高精度の地域連関乗数を得ることが可能であるが、産業連関表としての輸移出入部門の実額の推計においては、地域レベルが小さくなるほど推計誤差が大きくなると言う傾向があることを検証した。都市圏応用一般均衡モデルの開発においては、政策オプションとして地方自治体における産業誘致・育成政策を取り上げ、定量的に政策評価するためのモデルを開発し、モデルの現状再現性のチェックと鳥取県を対象とした事例分析を行った。
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