| 研究課題/領域番号 |
14550536
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 呉大学 |
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研究代表者 |
今田 寛典 呉大学, 社会情報学部, 教授 (80093730)
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| 研究分担者 |
平尾 元彦 山口大学, 学生支援センター, 助教授 (90238337)
栗川 隆宏 呉大学, 社会情報学部, 教授 (80279091)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2002年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 行政サービス / 募金方式 / 情報通信ネットワーク / 利用者負担 / 支払い意志額 / トラベルコスト / 福祉交通 / CVM / 仮想評価法 / 通院交通 / 高齢者福祉政策 |
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| 研究概要 |
現在、高齢者福祉行政は医療福祉から高齢者のQOL(Quality of Life:生活の質)向上へと変化している。
中山間地域では市町村の広域合併が進み、行政の中心は合併した地域の中心地に移転するため、高齢者の交通負担は大きくなる。交通手段の不足と長くなる距離の問題に対して二つのことが考えられる。
一つは、交通手段の確保である。福祉バスや福祉ククシーなどを運行している町村もある。
他の一つは、情報通信ネットワークの整備である。住民は出かけなくても、様々な公共サービスが受けられるシステムである。
しかし、これらの多くは補助事業であり、それらの事業効果は把握されていない。また、誰がそのコストを負担するのか。
そこで、本研究は、中山間地域における高齢者福祉行政への情報通信ネットワークシステムの導入の可能性とそれが高齢者のQOL向上に果たす効果及びその計測法について考察した。得られた結果を以下に示す。
(1)中山間地での社会福祉政策の便益計測がCVMで可能である。支払い意志額は社会福祉政策に対する理解度、収入、年齢に大きく影響される。
(2)地方公共サービスの利用者負担の方法として、料金方式と募金方式が比較検討された。両方式の利点、欠点を明確にし、募金方式の有効性を明らかにした。
(3)コストパフォーマンスの側面からみると、在宅健康管理システムが、最も望ましい政策である。次に、交通政策の評価が高い。コミュニティバス導入は潜在交通需要を顕在化できる。簡単な買物や病院の診察が受けられるテレビ電話システム導入のコストパフォーマンスは劣る。
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