研究課題/領域番号 |
14550601
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
都市計画・建築計画
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
近江 隆 東北大学, 大学院・工学研究科, 教授 (50005451)
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研究分担者 |
石坂 公一 東北大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (40282115)
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研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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キーワード | 郊外住宅 / 衰退化 / 高齢化 / 人口減少 / 地方中核都市 / 日常生活時間 / 空間変容 / 地区活性度 |
研究概要 |
本研究では、衰退住宅地を対象としてその実態を明らかにするとともにそれを踏まえた今後の地域計画の方向についての検討を行った。得られた結果は、以下のとおりである。1.空家・空宅地が目立つ仙台市の郊外住宅地を対象に衰退化の実態と住民意識に関する調査を行い、衰退現象には地区特性の影響が大きいこと、衰退化が進んでいる地区では住民の不安感が大きいこと等を明らかにした。2.高齢者の人口減少が顕著な地区を対象として、5年間の土地利用変化の状況を住宅地図から把握し、人口減少が市街地形態の変化に与える影響は郊外部の方が大きい傾向があること等を示した。3.仙台市の122の小学校区別に2040年までの人口・世帯数予測を行い、中心部では総世帯数の減少は緩やかであるが、郊外部では世帯数減少が著しい地区が多いこと、発生した空家・空地はそのまま放置されるものが多く、その管理システムの開発が重要であることを指摘した。4.釜石市を対象に各町丁目別の人口・世帯数の時系列変化、土地利用変化の特徴を把握し、旧中心部では土地利用は比較的安定的であるが、近年に開発された山間部の市街地では人口・世帯数の減少にともない急激に住宅の減少と空家化が見られることを明らかにした。5.年齢別の生活時間調査のデータから、地区の活性度を評価する指標を作成し、これを用いて将来の地区別の活性度を予測し、高齢化の進展=地区活性度の低下とはならないことを示した。6.都市における人口減少は一面では都市の空間的ゆとりを増大させる。そこで維持管理可能性を考慮した都市の居住空間容量に関する評価指標(QOLS Quality Of Life Space)を作成し、人口が減少している52都市を対象としてQOLSの時系列変化の把握を行い、人口減少とともに空間の維持管理負担が次第に重くなっていく傾向にあり、いくつかの都市では既に維持管理の側面からみると空間が余剰となっていることを明らかにした。
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