研究課題
基盤研究(C)
本研究は、農業用廃プラスチックの適正処理に関わり、(1)取り組み主体形成と活動、(2)排出・回収システム、(3)処理施設の管理運営、(4)事業者(農家)の費用負担、(5)再生品市場・静脈産業の5つを主な課題として、社会経済的視点から調査・解析し、社会的に解決を迫られている「廃プラ適正処理の仕組み」の定着・拡大の方途を提示することを課題とする。研究結果として、(1)取り組み主体形成と活動に関わり、都道府県レベル、市町村レベルの適正処理協議会が仕組み作り、取り組み方法、関係者の役割分担等に関わる合意形成と回収・処理業者との交渉の基本組織として有効であることが判明。(2)排出・回収システムについて注目されるのは、行政、農協、商業会に加え、生産部会代表を組織構成メンバーとし、排出事業者の自覚を促す取り組み、回収率・品質を向上させる上で大きな役割を果たしている。(3)処理施設の管理運営では、処理量を安定確保するとともに、中間処理か再生品生産かの選択と組み合わせが重要となっていること、再生品の品質向上には処理費用・農家負担の増嚆が相関するため、再生品市場を見定めた対応が必要である。(4)農家負担は都道府県で処理業者との調整がされているものの、処理方法の相違もあって大小の差は著しいこと、同時に従来自治体の負担が多かったが排出事業者負担が一般化し、負担率も拡大する傾向にある。(5)処理施設は、排出量が全体的に減少する傾向にある中、操業率維持のため回収処理量の確保を必要としており、広域収集体制を模索している。自県内に処理施設のない都道府県は自県主義を排し、地域連携により適正処理を図ることが投資コスト削減となり、処理施設の円滑運営にも役立つこと。(6)宮崎県の1県デポジットは多大な事務作業が担当組織の負担となっており、情報処理の簡素化が必須となっていること。(7)再生処理に比べ埋立費用の低いことが、北海道における埋立中心の処理の要因となっている。農業用廃プラをゴミとして扱うよりも、資源として位置づけ対処することが求められている。などの諸点が明らかになった。
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農業経営研究 43(1)(印刷中)
10016427953
Japanese Journal of Farm Management 43(1)(in press)
農業経営研究 43・1(印刷中)
農業経営研究 42(2)
ページ: 12-21
10013590557
農業・食料経済研究 51(1)
ページ: 42-42
平成16年度日本農業経営学会研究大会報告要旨
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Journal of Rural and Food Economics 51(1)
Proceeding of 2004 Academic Conference of Farm Management Society of Japan In held at Tsukuba University, Tsukuba
農業経営研究 42・2
農業・食料経済研究 51・1
