| 研究課題/領域番号 |
14570357
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公衆衛生学・健康科学
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| 研究機関 | 筑波大学 (2003)
帝京大学 (2002) |
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研究代表者 |
田宮 菜奈子 筑波大学, 社会医学系, 教授 (20236748)
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| 研究分担者 |
矢野 栄二 帝京大学, 医学部, 教授 (50114690)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2003年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2002年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 公的介護保険 / 介護保険料発生 / サービス利用変化 / レセプト / 時系列分析 / 介護保険 / サービス利用モデル / 経過措置 / Tobit分析 |
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| 研究概要 |
介護保険開始の2000年4月から2003年2月にいたる全市民の介護保険請求レセプトをもとに、特に保険料発生の影響に着目して、サービス利用の推移を時系列で分析した。保険料の変化の時点で、一時的な利用減少が見られても、長期的推移では、全体に増加しており、利用者のみの推移でみれば保険料負担から利用を控えるというより、むしろ権利意識で新規に利用開始したり、利用を増やしたりしていると考えられる。介護度1レベルの者が、デイサービスのみを利用するために新規に介護保険利用を開始する例が多かった。介護予防の観点からこうした形態の利用がのぞましいのか経過を追っていく必要がある。一方、保険料全額が発生した後の推移で施設入所者が男女ともに増加していた。経済的に苦しくなった者が在宅継続できず施設入所になり、本データの推移グラフから対象外になっているかもしれない。介護度の高い者を地域で支えるためには今の保険制度では充分でない可能性がある。この施設入所の増加が、加齢による自然増や施設増加による影響でどの程度説明がつくのか今後の課題である。全国的にみた施設入所の推移の今後の検討が急務である。経済負担によるサービス利用減少については、経過措置が今後廃止されたときにどうなるかもあわせて継続調査する必要がある。
また、男女でどの介護度においても女性の利用が低いことが明らかになった。施設入所者は圧倒的に女性が多く、女性は男性の介護者としての役割を担った後、自分が介護される段階になると、多くの在宅サービスをうけられず施設入所にいたる可能性が高い。ジェンダーの視点を含めた今後の分析が必要である。
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