| 研究課題/領域番号 |
14572132
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
医療社会学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
等々力 英美 琉球大学, 医学部, 助教授 (60175479)
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| 研究分担者 |
小川 寿美子 琉球大学, 医学部, 助手 (20244303)
鄭 奎城 琉球大学, 医学部, 助手 (90315466)
有泉 誠 University of the Ryukyus, Faculty of Medicine, Professor (90143883)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2002年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 栄養・食糧政策 / 政策決定 / GHQ / PHW文書 / USCAR文書 / 沖縄の公衆衛生 / 政策評価 / 戦災復興援助 / 援助政策 / PHW 文書 / 沖縄 / 栄養転換 / データベース / マラリア政策 |
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| 研究概要 |
わが国の公衆衛生における政策評価の課題は以下の点が考えられる。(1)政策評価のevidenceが不足していること。(2)政策評価手法の開発が遅れていること。(3)過去の政策評価の検証が進んでいないこと。以上の点について、本研究は連合軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)及び米国民政府(USCAR)の残した沖縄関係文書の統合的データベースの作成を試み、この利用可能性について現代的課題でもある戦災復興政策の観点から検討を行なった。本年は、特に戦後沖縄におけるエネルギー所要量策定の決定機序の解析を行った。
GHQ/SCAP/PHW沖縄文書のデータベースCD-ROMを用いて、栄養関連の大カテゴリーおよび表題から該当文書を検索し、さらに他カテゴリーにおいて関連事項が見出された文書を抽出した。
抽出された文書は総計62件であり、さらに「栄養・食糧調査」、「エネルギー・栄養所要量」および「栄養・食糧統計」の小カテゴリーから抽出された文書は、21件であった。文書は原則としてタイピングを行ない、要約を作成した。米国側の資料の妥当性と補完性を検討する目的で、沖縄県側の資料も用いた。
沖縄における米国の行なったエネルギー所要量の決定に到る経緯は、大きく分けて住民対象と学童対象(学校給食)の2通りあった。政策展開は児童への食糧供給(学校給食)に力点が、置かれていた可能性がある。学校給食の政策展開に当たっては、パイロット調査を行ない、モデル校における調査など、段階的かつ集中的に目標を明確にした内容で実施していた。
エネルギー所要量策定の決定機序は、記述統計の解析→統計量から求めた暫定値の決定→緊急的食糧援助→栄養調査の実施→計画的食糧援助の段階を経ていた。1949年に500名の地域住民を対象とした秤量法による栄養調査が行なわれ、短期間(2ヵ月間)で食糧配分計画が策定された。これらの政策展開は秩序的かつ短期的であった。
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