| 研究概要 |
わが国において現在進行中の「平成の大合併」に対して資料提供を行うために,2002年と2003年の8月にドイツ8州の市町村制度の調査を行い、ある程度成果を得た。予想していたように、西ヨーロッパでは1970年ころに人口8000人程度を目標とした市町村合併を行って以後,わが国のように再度合併を推進しようとしている国はなく,旧西ドイツでは当時の行政地域改革によって形成された市町村連合が依然として維持され,単一自治体への移行はほとんどないことが判明した。市町村連合には上位の組織が強い力を持つものと,ただ単に共同の行政機関を行うだけのものとがあるが,いずれもその運営にはかなりの努力がなされている。それにもかかわらず,市町村連合が存続するのは「市民に身近な政治(Burgernahe)」の思想であり,単一自治体においてさえベチルク(地区)制度によってある程度の自治が認められている。わが国では,明治行政村によって自然村的自治は早く失われ,地方自治の思想が十分成熟しなかったし,郡の廃止も市町村の規模拡大に影響しているのを感ずる。
ドイツ調査に多くの時間を要したがなお未完成の状態で,国内の市町村合併に関する調査はあまりできないままに終わった。雑誌「地理」の合併特集号では,財政力指数と合併要綱の分析によって,大合併後においても財政の改善はあまり期待できないことを明らかにし,生活圏や地城アイデンティティを無視した財政問題主導の「平成の大合併」について批判的な意見を述べた。埼玉県や長野県での調査結果については報告の段階にはない。
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