| 研究課題/領域番号 |
14580262
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
江口 勇治 筑波大学, 人間総合科学研究科, 教授 (50151973)
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| 研究分担者 |
井田 仁康 筑波大学, 人間総合科学研究科, 助教授 (20203086)
近藤 康史 筑波大学, 人文社会科学研究科, 講師 (00323238)
舟越 耿一 長崎大学, 教育学部, 教授 (50108271)
高倉 良一 香川大学, 教育学部, 教授 (80197079)
佐藤 公 上武大学, ビジネス情報学部, 講師 (90323229)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2002年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 法教育 / 法的物資 / 法的資質 / 司法教育 / 法的リテラシー / 憲法教育 / 公民的資質 / 公民教育 / 道徳教育 |
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| 研究概要 |
本テーマで次のような成果があった。
1.2009年度の裁判員制度の導入に伴い、小・中学校での法教育の充実が一般に注目されるようになったが、その意義や在り方について、研究成果報告書に示したように、いくつかの授業モデルを示したこと。
2.法務省「法教育研究会」への参加および報告書の作成において、本研究での成果を盛り込めたこと。
3.法や司法の教育の状況について、アメリカ、ドイツ、台湾、韓国等の状況が調査でき、その一部については『世界の法教育』(現代人文社、平成15年)で、公刊できたこと。
4.関連諸学会、学校現場等で法教育の基本的な考え方について普及するために、成果を度々発表して、その議論状況の在り方に関わったこと。
5.具体的には、中・高等学校での実験的な授業を実施し、その有効性について実際的な検証と修正を行ったこと。
6.また諸外国の調査を通じて、法教育は小学校低学年から継続的に実施することが有効であり、今後の我が国の教育課程、とくに社会科および特別活動等で必要であることを提言できたこと。
7.法曹三者との連携・協力についても、一定程度試みられ、幅広い支援が法教育の実施において可能であることを示したこと。
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