| 研究課題/領域番号 |
14580501
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
増田 聡 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30231591)
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| 研究分担者 |
村山 良之 東北大学, 大学院・理学研究科, 講師 (10210072)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2003年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 都市計画 / 地域防災計画 / 土地利用計画 / 災害リスク / 活断層情報 / 企業・自治体アンケート調査 / ニュージーランド指針 / 2003年の宮城県沖と北部の地震 / 政策過程 / 自治体アンケート調査 / 防災マップ / 防災計画 / ニュージーランド / 資源管理法 / 地質・核科学研究所 / 資源同意 / 地区計画 / 断層破断リスク / 宮城県沖の地震(2003.05.26) / 宮城県北部の地震(2003.07.26) / resource management act / Civil Defense and Emergency Management Act |
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| 研究概要 |
災害事前対策として、土地・市街化条件に応じた防災型土地利用制度が必要との問題意識から、研究計画に示した4項目について、以下のような研究成果を得た。
1.防災計画と都市計画の連携をめざす自治体事例の発掘
国内では研究開始時点から大きな進展は見られていない。海外では、ニュージーランドの環境管理法の試みが先駆的である。日本同様の災害リスクを抱える同国では、資源管理の一元化を図った資源管理法に都市農村計画法他の法律が統合され、国・郡・市の役割を明確にした民間防衛危機管理体制に移行している。現地調査(民間防衛危機管理局、オークランド・ウエリントン・アッパーハット市)を行い、同国の環境省等がまとめた指針の翻訳・公表と、我が国への適用可能性を検討した。
2.災害リスクの認識から防災型土地利用計画の発議・導入・評価にいたる政策過程の検討
2003年5月、7月の宮城県における地震災害を事例に、被害実態の把握、事前の災害リスクの認識、事前対策の効果等を調査した。海外事例では、上記ニュージーランドの資源同意に基づく制度導入の政策プロセスを検討・紹介した。
3.地域防災における自治体都市計画の役割と企業の防災計画の実態分析
宮城県内69市町村(合併前)の地域防災計画の策定状況、宮城・岩手県の製造業企業の防災対策実施状況、都道府県及び活断層リスクの高い市町村での防災計画と都市計画の策定過程を調査した。
4.今後の防災型土地利用規制/計画のあり方の検討
国の活断層調査等が進展し、情報提供が格段に進んだ現在でも、防災を主な目的とする土地利用制度・手法は十分には機能していない。しかし一部自治体では、試行的な動き(ハザードマップでの活断層情報の提供、非公式な行政指導)も見られる。また、インセンティブ防災マップづくりを実践しながら、コミュニティ単位のまちづくり活動の可能性の検討を始めた。
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