研究課題/領域番号 |
14580588
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
環境保全
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
高月 紘 京都大学, 環境保全センター, 教授 (80026228)
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研究分担者 |
渡辺 信久 京都大学, 環境保全センター, 助教授 (10291212)
水谷 聡 京都大学, 環境保全センター, 助手 (80283654)
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研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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配分額 *注記 |
4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2002年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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キーワード | 家庭系有害廃棄物 / 家電製品 / 水銀 / アンケート調査 / マテリアルフロー解析 / リスク評価 / 退蔵 / 蛍光灯 / 有害廃棄物 / サブスタンスフロー解析 / マテリアルバランス / がらくたごみ / 電池 / 環境意識 / 排出実態 / 回収システム / 処理ルート / 曝露シナリオ / リスク / 環境動態モデル / 燃焼実験 |
研究概要 |
14年度は、国内外における家庭系有害廃棄物(HHW)と家電製品の保管および自治体への排出状況について、調査した。回収・リサイクルの事例が見られる一方、製品や地域により取り組み状況は様々であること、家電リサイクル法の施行により、廃棄物処理施設に流入する家電製品量は減少したものの、その他の多種の家電製品がかなり流入していることがわかった。 15年度は、市民アンケートによりHHWと家電製品の排出実態を調査した。「危険・有害ごみ」の多くは使用後も家庭内に少なからず保有されていること、また自治体の指定以外の、処分時にリスクのあるルートへ排出されるものがあることがわかった。しかしHHWに対する市民の関心は高く、リスクの情報を提示することで廃棄行動が大きく変わる可能性が明らかになった。また家電リサイクル法はよく知られているのに比べ、PCと携帯電話のリサイクル制度の認知度は低かった。家電製品の中には、使えるが使わずに置いている"退蔵"の割合が大きいビデオカメラなどや、ビデオデッキなど電池を残したまま廃棄する可能性の高い製品があることも明らかになった。 16年度は水銀含有製品の物質フロー解析を行い、蛍光管の循環システムを検討した。わが国で流通している製品由来の水銀10〜20tのうち、約5tが蛍光管に由来し、また回収される水銀は約0.6tであった。京都市における水銀処理に伴うリスクは、水銀量(kg-Hg)を指標にして、焼却(34)、破砕(17)、埋立(21)、リサイクル(4)であった。蛍光管回収・リサイクルシステムを導入して全量をリサイクルするとリスクは47kg-Hgに削減されるが、そのためには、回収への高い参加率や閉鎖系での再生品利用を考慮に入れた循環システムが必要であり、情報周知や回収システムの検討に加え、新たな規制策や技術、ビジネスモデルの創出を検討すべきであると考えられた。
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