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粉飾決算の実証研究に係わる企画調査

研究課題

研究課題/領域番号 14603003
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分企画調査
研究分野 会計学
研究機関神戸大学

研究代表者

須田 一幸  神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (00171273)

研究分担者 音川 和久  神戸大学, 経営学研究科, 助教授 (90295733)
山本 逹司  名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80191419)
乙政 正太  阪南大学, 経営情報学部, 教授 (60258077)
榎本 正博  静岡大学, 人文学部, 講師 (70313921)
石川 博行  大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (60326246)
研究期間 (年度) 2002
研究課題ステータス 完了 (2002年度)
配分額 *注記
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2002年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
キーワード粉飾決算 / 実証研究 / 会計発生高 / コーポレートガバナンス / 株式市場 / 支払能力 / キャッシュフロー / 利益操作
研究概要

「粉飾決算の実証研究に係わる企画調査」というテーマのもとで我々は,月に1回神戸大学経済経営研究所に集まり研究例会を開催し,9月と2月にそれぞれ1泊2日の合宿をして担当領域の研究発表を行った。その成果の一部を,2002年10月26日から29日にかけて名古屋国際会議場で開催されたAsian Academic Accounting Associationで発表した。発表した論題は,"Earnings management to avoid earnings decrease and losses : Empirical evidence from Japan"である。これは,日本の企業が(合法的な)利益操作をしている事実を実証研究により明らかにし,どのような形で利益操作が行われたのかを実証分析したものである。その結果,日本の企業は当期の損失と減益を回避するため,'会計発生高(accruals)を操作していることが明らかとなった。この論文は,4月にスペインで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも認められたため,現在,発表に向けて論文の改訂作業をしている。
さらに我々は,(1)粉飾決算はどのようにして行われたのか,(2)粉飾決算を行った企業のコーポレートガバナンスはどのような状態か,(3)粉飾決算の前後で株式市場はどのように反応したのか,(4)粉飾決算の前後で金融機関はどのように対応したのか,(5)粉飾決算を行った企業の支払能力とキャッシュフローは時系列でいかに変化したのか,を調査している。ほぼ調査結果が出ているので,本年9月に開催される日本会計研究学会で発表すべく準備を進めている。また,2004年にPragueで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも予定している。

報告書

(1件)
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] Suda, K., A.Shuto: "Earnings management to avoid earnings decrease and losses : Empirical evidence from Japan"Collected Papers of AAAA 2002 in Nagoya. 110-131 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 須田一幸, 乙政正太, 松本洋尚, 首藤昭信, 太田浩司: "ディスクロージャーの戦略と効果(一)〜(七)"会計. 第162巻第1号〜第163巻第1号. 121-134,119-134 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 乙政正太: "経営者報酬決定における予想利益の利用可能性"会計プログレス. 第4号(未定). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 山本達司: "景気変動とM&Aの性格"ビジネス・インサイト. 16-27 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 音川和久: "新会計基準とマーケット・マイクロストラクチャー"会計. 第161巻第5号. 28-38 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 榎本正博: "裁量的会計発生高と将来株式リターンの関連について"経済研究. 7巻3号(未定). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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