| 研究課題/領域番号 |
14651051
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
吉田 武男 筑波大学, 教育学系, 助教授 (40247945)
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| 研究分担者 |
藤田 晃之 筑波大学, 教育学系, 助教授 (50261219)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2002年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 補助教員 / 緊急雇用対策事業 / 指導員 / 指導助手 |
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| 研究概要 |
補助教員の派遣について、全国の市区町村で先駆的に行っているところで、聞き取り調査と資料収集を行った。そのうえで、アンケートを作成し、全国の市区町村教育委員会に発送した。その回答をデーター化し、整理した。
教育委員会を対象にした本調査によれば、補助教員の派遣は、教育委員会レベルでは、教育現場において概ね肯定的に受け取られた教育政策である、と見なされていた。実際に補助教員の実態は、地域や学校によって大きく異なるが、有益な役割をさまざまな活動のなかで演じているようであった。また、補助教員を派遣していない教育委員会も含めて、16年度以降においての派遣については、本調査によれば半数近く(44.9%)の教育委員会が予定していた。しかも、補助教員を派遣していない教育委員会においてすらも、予算的な裏づけさえあれば、4分の3(75.0%)に当たる教育委員会は、補助教員の派遣を「実施」あるいは「検討」したいと回答していた。そのような調査結果から言えば、補助教員の派遣は、臨時的な緊急雇用対策事業の一つとして終わらせるのではなく、正規な教育政策として位置づけられてよいものである、という結論が導き出された。
なお、外国調査に関しては、そこで得られた資料を整理しているところである。
また、この研究成果は、口頭発表として、第62回日本教育学会(2003年8月26日〜27日、於:早稲田大学)で公にされた。また、学術論文としては、『筑波大学教育学系論集』(第28巻、2004年3月、発行予定)で公にされる。
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