| 研究課題/領域番号 |
14652014
|
|---|
| 研究種目 |
萌芽研究
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 京都産業大学 |
|---|
研究代表者 |
松川 克彦 京都産業大学, 文化学部, 教授 (10140063)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2004年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
|
|---|
| キーワード | ドイツ統一 / 朝鮮半島統一 / ポーランド・ドイツ関係 / 日韓関係 / EU問題 |
|---|
| 研究概要 |
昨年10月、本研究課題に関する日韓シンポジウムを開催した。日本側からは、ポーランド史研究者の集まりである「ポーランド史研究会」、韓国からは共同研究者の金溶徳氏はじめ韓国外国語大学東欧研究所所長、ポーランド学科長などの代表が参加した。3年前に準備会議を開いてから、今回は本研究課題に沿った本格的な会合になった。
ここでは、まずドイツ・ポーランド関係と、日本・韓国関係の類似性と相違性について議論がなされた。独立国をその隣国が占領支配するという点においての基本的な状況の類似性がある一方、ドイツ人には徹底した歴史教育が行われたのに対して、日本のそれは不充分であるという相違性がある。しかし日本には、戦争中ドイツがポーランドにたいして行ってきたような、ポーランドの文化そのものの根絶を目指した、いわゆる「文化闘争」のような概念は存在しなかったといえる。
また現在のドイツは、CDUのみならずSPDの一部までも巻き込んだ、旧ドイツ領の回復とその補償をポーランド政府にたいして要求するというような政治・社会運動がひろがっていることを見るならば、ドイツで行われてきたような徹底した歴史教育とは、はたしてポ・独両民族の相互理解にどれほど役立ったのか疑わしいといわざるを得ないとの指摘があった。
さらに、日本と韓国はアジアの安定勢力として、相互理解と将来にわたるパートナーシップを確立することが必要であり、そのためには日本側は思い切った一歩をすすめることが必要であろうということが指摘された。
日本と韓国のポーランド研究者が、ポーランド語という共通の言葉によって、ドイツとポーランドの関係を前提としつつ、日韓問題について話しあう機会をもてたことは重要であった。さらに意見交換を行うことの重要性が確認された。
|
