| 研究課題/領域番号 |
14653008
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
深川 博史 九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (30199153)
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| 研究分担者 |
清水 一史 九州大学, 大学院・経済学研究院, 助教授 (80271625)
石田 修 九州大学, 大学院・経済学研究院, 助教授 (40184527)
山崎 朗 九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (10191248)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2003年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2002年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 日韓 / 海峡経済圏 / 韓国経済 / 市場開放 / FTA / WTO / 産業連携 / グローバル化 |
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| 研究概要 |
2002年の日韓W杯共催を契機とする日韓間の経済交流進展は、日韓海峡経済圏形成の促進要因となる、というのが本研究の仮説であった。この仮説を証明するために、本研究では、相互に比較的閉鎖的な日韓の市場に着目し、日韓W杯以後の変化について調査分析を進めた。研究チームにおいて先行研究をサーベイするとともに、研究会を数回開いて検討作業を進めた。また、韓国へ進出した日本の企業について集中的なインタビュー調査を行なった。とくに、トヨタ・東芝などの現地法人を訪ねて、それぞれのマーケット担当者から、聞き取り調査を進めた。その結果、日韓W杯以降のマーケットの動きに関連して、興味深い変化を把握した。
韓国の国内マーケットは、これまでの歴史的な事情も手伝って、日本製品に対して閉鎖的であったが、2002年のW杯共催以降に、従来の傾向が変化しつつある。新たな傾向としては、日本製品への抵抗感がこれまでに比べて大幅に減るとともに、販売される製品の品質についての関心が消費者の間で高まっている。そしてその結果として、従来は販売低調であったトヨタ車や東芝コンピュータ製品の売れ行きが、短期間に急速に伸びている。2002年のW杯共催以降における、これらの動向については、従来はあまり知られていなかったものであり、本研究による新たな発見といえる。また、2002年のW杯共催を契機とする市場の変化は、将来の経済圏形成へ向けての「萌芽」といえるものである。
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