| 研究課題/領域番号 |
14656085
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
中島 紀一 茨城大学, 農学部, 教授 (50015848)
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| 研究分担者 |
柏 雅之 茨城大学, 農学部, 教授 (40204383)
小林 久 茨城大学, 農学部, 助教授 (80292481)
安藤 光義 茨城大学, 農学部, 助教授 (40261747)
伊丹 一浩 茨城大学, 農学部, 助教授 (50302592)
河野 直践 茨城大学, 人文学部, 教授 (10323198)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 地域社会型農業 / 地産地消 / 生活型農業 / 食品の安全性 / 地域自給 / 中山間地域 / 条件不利地域 / パートナーシップ / 協同組合 / 地域生活者 / 地域再生政策 / 農業・資源管理の担い手 / 循環型社会 / 食と農 / 直接支払い政策 |
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| 研究概要 |
日本、アジア、ヨーロッパの地域社会型農業の形成と展開に焦点を当て、現代社会の質的転換の中での農業や農村のそれ自体の変質とその役割と可能性について分析を行った。1.日本について。近年の食をめぐるさまざまな問題と関連付けながら、産業型農業から生活型農業への転換を展望し、同時に食品安全に関する政策の転換についても分析を行った。食品の安全性に関する事件の発生は時代的な必然としつつ、従来の政策の枠組みの中に位置づけられてこなかった生活型農業の今後の展開が、女性、新規就農者、高齢者の取組みなどの形で農業生産の現場では見られることを指摘した。また、農薬問題と関連付けながら、食の安全を守る際の、農業生産と食品消費とのつながりが重要であることを指摘した。そこから産消提携の取組みや地産地消活動を分析し、その役割の重要性を指摘した。2.東アジア、特に中国と韓国について。中国東北部や韓国における稲作と日本の稲作の歴史的関連や近年の貿易をめぐる動き、中国黒龍江省でみられる朝鮮族による自生的な稲作農業の発展などを分析し、これら地域では地域自給の基礎として、稲作が重要であることを示した。3.ヨーロッパについて。日本の中山間地域政策との比較の中で、ヨーロッパの条件不利地域政策について分析した。そこでは、ヨーロッパで新しい農村ガバナンスのあり方が生まれつつあり、公的部門、私的部門とコミュニティーとの間で形成されるパートナーシップシステムが鍵となっており、持続的で活力ある農業と内発的地域発展のため、それぞれのセクターのメリットを融合し、欠点を補完していく試みが行われていることを明らかにした。
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