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就職に関する留学生の意識のグローバル化、国際化をめざす企業戦略等に伴い、留学生が留学終了後、日本での就職ができるようになった。日本語教育は大学での勉学に支障がないように成されるはずであり、そのための工夫や実践が多くなされている。その効果がいかに就職という結果に反映されるかを調査した。現在日本で就職している元留学生の日本語能力、その企業に採用された要因に日本語能力がどのように関わっていたか、を調査した。日本語能力は上級ではなくとも採用された例もあるが、その者が『困っていること』に「日本語能力に関すること」を挙げていることは、就職には日本語能力は必須であるといえる。企業側の調査をとると技術系で「専門知識や技術が日本語の壁を超える」とする企業が1社あったにすぎず、留学生の採用で最も危惧することに「日本語でのコミュニケーション」を挙げる企業や「外国人雇用者の誤解で大損をした、日本語能力は基本である」とする企業等、採用側の日本語能力に対する期待が大きいことは「日本人同様の採用条件」「全く同じ採用試験」という企業が大勢であることからも分かる。
日本留学を終え帰国し、就職した元留学生の日本語能力と就職の関係を調査した結果、日本語能力を活かした就職をした者と全く関係ない就職をした者との比が中国では4対1、韓国では2対1の割合であった(これは調査対象が不足であるので正確な値とはならない)。両国とも日本語能力が1級でなくとも日本語を使用する就職をしている者がおり、この点は、いかに日本語が(少しでもできることが)就職に影響を与えたかという証左ともいえる。また日本に短期留学をして帰国し母国(中国)の大学に在学中の元留学生の調査の結果は、日本語能力を活かした就職希望が100%であり、ここでも日本語能力が就職に与える影響は甚だ大きい。
日本での就職、日本語関係の就職を促進するためには日本語能力を高めるより効果的な日本語教育が望まれる。
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