| 配分額 *注記 |
7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2004年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2003年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2002年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
|
|---|
| 研究概要 |
アメリカ国立公文書館所蔵のアメリカ国務省関係文書のほか、国内外のさまざまな関連資料を収集し、それらの解読・分析を行った。その成果は、下記の国内外での研究発表および論文(11欄参照)にまとめられている。
・「戦後日本紡績業の復興・発展・衰退-日米繊維摩擦の考察を中心に」、シンポジウム「高度経済成長の韓日比較研究」、2004年5月8日、於ソウル大学、South Korea.
・Junko Watanabe,"Pourquoi et comment des "politiques de regulation industrielle" sont-elles mises en place : le cas de l'industrie textile, aux Etats-Unis, au Japon et en Europe : Une approche historique et comparative des enjeux lies a la strategie de restructuration des industries en declin.",le17 mars 2005,l'Universitede Paris VII, France
・「日米繊維摩擦に関する一考察」経営史学会関西部会、2004年11月27日、於京都大学
本研究においては、以下の点が明らかにされた。(1)1950年代後半〜70年代前半の日米繊維摩擦を一つの重要な契機として、繊維品貿易においてGATTの例外規定(STA、LTA、MFA)が設けられるようになった。(2)アメリカでは、(1)の動きと対をなす形で、繊維産業において、産業調整援助政策が導入された。(3)(2)の動きは各国に波及し、繊維品貿易の国際的ルールおよび国内での産業調整の制度化が行われた。
|
