| 研究課題/領域番号 |
14710177
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
見世 千賀子 東京学芸大学, 国際教育センター, 講師 (80282309)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2004年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 多文化教育 / オーストラリア / 市民性教育 / 反人種差別教育 / 外国人児童生徒教育 / オーストラリアの学校教育 / 日本の多文化共生教育 / 帰国児童生徒教育 |
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| 研究概要 |
本研究の最終年度である今年度は、主にこれまで収集してきたオーストラリアの多文化教育および市民性教育、日本の多文化教育に関する資料、文献の分析等、本研究のまとめの作業を行った。また、オーストラリア・メルボルンにおいて多文化教育研究者に本研究のレビューをして頂いた。オーストラリアはこれまで、多文化教育への積極的な取り組みを行ってきたと捉えられてきた。実践については、英語以外の言語教育の実施や、エスニックマイノリティの親の教育への参加、反人種差別教育の実施等において成果が見られる。しかしながら、オーストラリア国内において、常に多文化主義の在り方を巡る論争はあり、これまでの多文化教育に対する批判も出てきている。例えば、多文化教育はあたかもエスニックマイノリティの文化を尊重するかのように扱いながら、現実には常に白人優位の社会が維持されつづけている。多文化教育は、極めて洗練された形での人種主義者を生み出してきたのではないかと批判されている。特にそのことに関連する大きな問題の一つが文化の捉え方が本質主義的であったことである。近年、オーストラリアにおける多文化教育に関する研究は衰退している。また、実践レベルにおいても多文化教育よりむしろ、オーストラリア市民としての共通性を重視した、市民性教育に重点がおかれつつある。日本においても、外国人児童生徒の増加によって、学校の多文化化が進行している。日本型多文化教育の理論および実践の構築が緊急の課題となっている。その際、必要となるのは、外国人の子どもの文化的背景や言語を持ち込むことが、彼等の学力の向上にどのように結びつくのか、全ての子どもにどのような効果があるのか明確にすることである。本研究では、主に現状の分析が中心となったが、日本型多文化教育の理論と実践モデルの構築は、引き続き今後の研究課題としたい。
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