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戦後日本における医療職養成政策の過程分析-フィールド調査を中心として-

研究課題

研究課題/領域番号 14710211
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 教育学
研究機関東北大学

研究代表者

橋本 鉱市  東北大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (40260509)

研究期間 (年度) 2002 – 2004
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2002年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
キーワードコ・メディカル / 半専門職 / 政策過程分析 / GHQ / SCAP / PHW / 医学教育 / 政策過程 / 高等教育
研究概要

平成16年度の研究実績としては、これまでの2カ年の作業をふまえて、それらをまとめる形で、理論的な考察と実証的な分析を進めた。まず、コ・メディカルを捉える際の「半専門職(セミプロフェッション)」もしくは「専門職化過程にある職業集団」という視点から、それらに関する文献・論文を渉猟するとともに、国家資格の法制的な過程に焦点を絞って、各学校史、大手新聞や教育関係の専門新聞、各職業団体の刊行物、専門業界雑誌などから資料収集を行った。特に、国会議事録を利用して、これらの国会審議の過程と内容に関してデータ・ファイリングを行った。これらの作業を通して、専門職の養成政策の過程分析に関する理論的な枠組みについて、研究科紀要にその論考をまとめると同時に、昨年度来進めてきた医療職養成を含んだ高等教育政策の過程分析の代表的な文献であるT.J.Pempel, Patterns of Japanese Policymaking : Experiences from Higher Educationの翻訳書『日本の高等教育政策』(玉川大学出版部)を刊行した。またこうした理論的な考察と並行して、東北6県を中心にコ・メディカルの養成機関(大学・短大・専門学校)から、パンフレットなどを収集し、入学生の出身地域、カリキュラム、卒業生の配分など、個別にデータの分析を進めた。特に宮城県内の各学校を対象とし、中でも仙台市のA専門学校をケースとして選び、同校のキーパーソンに連絡を取りつつ、パンフレットや内部資料を利用させてもらい、入学者と卒業生の地域的な選抜と配分の経年的な分析を行った。その分析結果は、今後データを整理した上で発表する予定である。

報告書

(3件)
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2005 2004 その他

すべて 雑誌論文 (1件) 図書 (1件) 文献書誌 (4件)

  • [雑誌論文] 高等教育の政策過程分析-その理論的前提と方法論的枠組-2005

    • 著者名/発表者名
      橋本鉱市
    • 雑誌名

      東北大学大学院教育学研究科研究年報 第53集第2号

      ページ: 46-49

    • NAID

      120000781875

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [図書] 日本の高等教育政策-決定のメカニズム-2004

    • 著者名/発表者名
      T.J.Pempel(橋本鉱市訳)
    • 総ページ数
      246
    • 出版者
      玉川大学出版部
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [文献書誌] 橋本 鉱市: "GHQ/SCAP/PHWと「医学教育審議会」(2)-占領期医学教育改革の審議"東北大学大学院教育学研究科研究年報. 第52集. 63-85 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 橋本 鉱市(共著): "身体と医療の教育社会史(望田・田村編)"昭和堂. 312(111-135) (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 橋本 鉱市: "GHQ/SCAP/PHWと「医学教育審議会」(1)-占領期医学教育改革の審議内容と製作過程-"東北大学大学院教育学研究科研究年報. 第51集(近刊). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 橋本 鉱市: "近代日本における医師の専門職化-「量」と「質」をめぐる政治過程-"身体と医療の教育社会史(叢書・比較教育社会史 昭和堂). 第1巻(近刊). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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