| 研究課題/領域番号 |
14730003
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
経済理論
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
江口 匡太 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 助教授 (50302675)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
|
|---|
| キーワード | 解雇法制 / 職場復帰 / 職場訓練 / 最低賃金 / インセンティヴ / 契約 / 解雇規制 / 職務発明 / 職場移動 / 不完備契約 / インセンティブ |
|---|
| 研究概要 |
本年は3年の研究期間の最終年であり、これまでの研究のまとめ、目に見える成果として、企業内の職場訓練や職場移動に関する論文が、査読付英文ジャーナルのJournal of Economic Behavior and Organization誌とLabour Economics誌に公刊されたことである。
また、日本では違法とみなされた解雇の救済手段として、日本では職場復帰が採用されている。その際問題となるのが、解雇をめぐり訴訟まで起こした当事者が、かつてと同じように復職できるのかということである。これは2003年の労働基準法改正の際にも議論された極めて重要な問題である。論文"Workers' Motivation and Reinstatement as a Legal Remedy for Unjust Dismissal"において、訴訟過程によってもたらされる労使の感情のもつれが労働者の生産性の下落をもたらし、そして、このような環境において職場復帰が望ましい救済策である可能性を示した。この論文はマドリッドで開催された欧州経済学会や日本経済学会で発表された。
また、最低賃金と職場訓練に関する理論的論文をまとめ、英国エセックス大学のDiscussion paperとして公刊した。そこでは、従来否定的にとらえられていた最低賃金規制が経済厚生に望ましい効果をもたらすことを示した。
|
