国際経済における内生成長理論と動学不況理論との統合

• 研究課題/領域番号: 14730011
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 経済理論
• 研究機関: 新潟大学
• 研究代表者: 加井 雪子 (長谷川 雪子) 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 助教授 (20303109)
• 研究期間 (年度): 2002 – 2005
• 研究課題ステータス: 完了 (2005年度)
• 配分額: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円); 2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円); 2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円); 2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円); 2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
• キーワード: 内生成長 / 不況 / 不況モデル / 消費財の研究開発 / オープン

研究概要

今年度は、消費財のバラエティーが拡大する内生成長モデルにおいて、貨幣の限界効用が高止まりする不況モデルの枠組みの中で、主に2国間で、貿易のある場合を考えた。今回の分析では、どの財においても同一の生産技術を仮定しているが、二国の消費財の種類は異なる場合を想定している。二国間の経済状態を場合わけした上で、定常状態の存在を調べる試みを行った。
その結果、二国間においても同様に完全雇用が成立する均衡、もしくは二国間において研究開発がすすまず、不況定常状態におちいる均衡が存在しうることが判明した。資産が多いほど、また貨幣を一単位保有することにより得られる効用の増加分を消費財単位ではかった値である流動性プレミアムが大きいほど、研究開発のコストが大きいほど、不況状態に陥りやすい。これは閉鎖経済で予想される結果と整合的である。しかしながら、個々の国において新技術の参入条件に加わる研究開発活動は規模の経済が働く。市場規模が大きくなることにより、商品一単位当たりの発明コストが低下するために、研究開発が進む条件がその分緩和されている。このことは、閉鎖経済から開放経済に移行した場合、不況状態から研究開発が進む均衡へシフトする可能性があることを示唆していると考えられる。
片方が不況、もう片方が完全雇用となるような均衡は確認されなかった。可能性としては片方のみが不況の状態から、双方の国の完全雇用、もしくは不況状態への収束が考えられるが、双方の国の状況が非対称になるために、分析が煩雑になり定性的な結果が導出されなかった。今後より分析をシンプルにした上で確認したいと考えている。