| 研究概要 |
昨年度までに(研究計画1〜2年目),経済成長モデルに経済地理モデルの側面を取り入れた理論的な枠組みを構築し,都市化が進展していく経済における,望ましい公共投資のあり方について考察した.そして,現実の公共投資の規模や配分が,望ましい水準から,どの方向に,どの程度乖離しているのかについて,定量的に把握することを試みた.
今年度(研究計画3年目,最終年度)は,公共投資が最適な規模や配分から乖離する原因について,現実の財政制度がもつ誘因に留意しながら,ゲーム理論の分析方法を用いて分析を深めた.具体的に分析対象とした財政制度は,中央政府と地方政府の関係や,政府部門と公営企業の関係などである.
地方政府が,自らの地域内の居住者の便益のみを考えて公共投資を行う場合,経済全体にとって都市化が望ましい場合でも,都市化を実現するに十分な規模の公共投資が行われない可能性があること,仮に都市化が実現するだけの公共投資が行われたとしても,その水準は,最適なそれと比較して,都市部では過少,地方部では過大となることを明らかにしてきたが,今年度は,(1)地方部と都市部の公共投資の水準は,それぞれある一意の水準には決まらない場合があり,そうした場合,地方部が行い得る公共投資水準は,都市部のそれと比して,非常に大きな分散を持ち,平均的にみて高くある傾向があることを明らかにした.また,(2)中央政府から地方政府への補助を考慮に入れた場合,そうした傾向がより強められることが明らかとなった.
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