| 研究課題/領域番号 |
14730050
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
加藤 篤史 青山学院大学, 経営学部, 助教授 (00286923)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2004年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 全要素生産性 / 動機づけ / 競争 / コーポレート・ガバナンス / 公企業 / 外資系企業 |
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| 研究概要 |
現在までの研究過程では、企業家の行動を理論の中心にすえて、企業の全要素生産性に影響を与える要因を検討してきた。その結果、次に挙げるような要因が重要であることがわかってきた。1)製品市場における競争の程度、2)金融市場からの圧力、3)政府からの圧力、4)利益の占有可能性、5)人的資源の賦存状況、6)投資資金の入手可能性、7)技術機会、8)インフラストラクチュアの整備状況、9)関連産業の発達の程度、10)安定的なマクロ経済環境などである。これらの要因のうちどの要因が最も重要になるかは、各産業の特徴や、各経済が直面する特殊な状況によって変わってくる。
これらの要因のうち、技術機会の影響に関して第1番目、第2番目の雑誌論文において理論的に分析をおこなった。また、政府からの圧力の影響に関連して、第3番目の雑誌論文では政府による企業に対する補助金のインパクトを分析した。4番目の雑誌論文においては機械産業と化学産業についてインド企業のデータを用いて実証研究を行った。特に金融市場からの圧力について株主が政府である場合に全要素生産性が統計的に有意に低くなることが示された。製品市場からの圧力に関しては、化学産業と機械産業で異なる結果を得た。この論文における分析手法について不十分なところがあったため、製品市場と金融市場からの圧力に関して、さらに詳細な実証研究を行い、その成果を発表する予定である。
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