| 研究課題/領域番号 |
14730061
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
山田 敦 名古屋市立大学, 大学院・人文社会系研究科, 助教授 (80322767)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2002年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 台湾 / 植民地 / 農業史 / 経済史 / 養蚕 / 技術者 / 農政 / 蚕 / 人事 / 殖産興業 |
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| 研究概要 |
本年度は、前年度にその重要性を見出した植民地養蚕業を中心として、日本植民地時代台湾農業における総督府技術者の位置付けとその役割の分析を行った。
総督府技術者については、前年度および今年度に収集した『台湾総督府公文類纂』の人事記録を用いて、総督府殖産局における養蚕技術者の採用・昇任過程と個々の技術者の役割について解明した。この成果の一部は(名古屋市立大学)『人文社会学部研究紀要』に発表済である。植民地養蚕業については、先行研究も少なく全体像もいまだ不明であるので、主として総督府の刊行物および当時の『台湾日日新報』の記事を読解することによって、養蚕業の全体像解明に取り組んだ。残念ながら現時点ではこちらの成果は刊行できていないが、台湾人地主層や在台日本人の積極的な養蚕への取り組みなどについて、近日中に発表の予定である。
また4月と5月に、湊照宏(東大経済院生)・堀内義隆(京大経済院生)と共同研究会を計2回開催し、日本植民地時代の台湾経済における総督府の役割、および植民地農業と工業との関係について討論した。この成果をもとに、6月の日本台湾学会において両名と共同で報告を行った。
研究費は、これら分析のための国内資料収集費(旅費、資料購入費およびコピー代等)、共同研究会のための旅費(院生2名の招聘旅費を含む)、そして台湾での調査旅費(8月に訪台)に使用した。台湾では、前年度に引き続き国史館台湾文献館にて『台湾総督府公文類纂』の複写と分析を行った。
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