| 研究課題/領域番号 |
14730066
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
諸富 徹 京大, 経済学研究科(研究院), 助教授 (80303064)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2002年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 産業廃棄物税 / EU構造基金 / 政策課税 / 社会資本 / 社会的共通資本 / 社会関係資本 / 環境税 / トービン税 / 構造基金 / 地方環境税 / グローバル課税 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、次の2点である。つまり第一は、グローバル経済下における政策課税の役割を探ること、そして第二は、EU財政における構造基金を調査・研究し、それが地域間格差の縮小に対して果たしている役割を明らかにすることである。
2003年度は、上記両方の点でさらなる前進を図ることができた。まず、第一の課題についてであるが、2003年度前半に三重、滋賀、岡山、高知、福岡、北九州の各県および市をヒアリング調査して回り、産業廃棄物の実施条項およびその導入検討状況の調査を行った。日本の、しかも地方自治体において政策課税が実施されている実例として、産廃税ほど示唆に富む研究事例はない(「研究発表」の項を参照)。次に、「政策課税」の租税論的根拠を追究する中で、「政策課税」の定義、その根拠、および歴史上政策課税の一大典型とみなすことのできるアメリカの「留保利潤税」の意義と限界を明らかにする端緒的研究を行った。この点での研究はまだまだ試論的性格のものであり、今後のさらなる本格的研究が必要である。
第二の点では、昨年度末における欧州現地調査の結果に基づいて、構造基金が目指しつつある新しい地域発展戦略を支える財政政策が向かうべき方向性を念頭に置きながら、その基盤理論となるべき議論の展開を図った。それは、持続可能な発展を実現するための社会資本、社会的共通資本、そして社会関係資本の役割を強調するものである(「研究発表」の項を参照)。この分析枠組みに立脚して、EU構造基金の分析結果を成果としてまとめ、発表する予定である。
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