| 研究課題/領域番号 |
14730074
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
上村 敏之 東洋大学, 経済学部, 助教授 (00328642)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2003年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2002年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 租税 / 年金 / ライフサイクル・モデル / 一般均衡分析 / シミュレーション分析 / 重複世代モデル / 税制改革 / ライフサイクル一般均衡分析 / 社会保障 |
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| 研究概要 |
本研究では、主にライフサイクル一般均衡分析を拡張することに主眼がおかれ、2年間をかけて多数の論文を執筆することができた。これに加えて、ライフサイクル一般均衡分析に関わる研究の学会報告に対する討論者、さらには専門誌のレフェリーをいくつか依頼されることがあった。以下では執筆された論文を紹介する。まず、「社会保障のライフサイクル一般均衡分析:モデル・手法・展望」では、既存研究のサーベイを行い、今後の展望を整理した。これにより、今後の課題が明確になった。「公的年金税制の改革と世代間の経済厚生」では、近年に問題となっている公的年金税制の改革の影響を考察し、当該モデルのひとつの応用例を示した。「少子高齢化社会における公的年金改革と期待形成の経済厚生分析」では、期待形成の違いがマクロ経済や世代間の経済厚生に及ぼす影響についてシミュレーション分析で明らかにした。「公的年金改革と資産運用リスクの経済分析」では、収益率の変動をモンテカルロ・シミュレーションによって表現し、公的年金の縮小化(もしくは民営化や積立方式化)の影響を考察した。なお、将来的には地方財政への適用や、投資関数の導入による法人所得税のモデル化を考えているため、「合併協議会の設置状況と地方交付税」と「法人所得税と産業別の企業投資:再検討」も執筆した。おおむね、当初の研究計画に沿って研究が進められたが、今後の課題も残る。なお、「合併協議会の設置状況と地方交付税」を2003年の日本地方財政学会、「公的年金改革と世代間再分配」を2003年の日本財政学会にて報告している。2年間の実績は、論文6本、学会報告2回である。
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