| 研究概要 |
平成16年度の研究は前年度,平成15年に行った大手スポーツ・アパレル・メーカーに加えて,北海道内大手菓子メーカーについてのヒアリング調査を行った.
この大手菓子メーカーは,今やロングセラーとなった代表的なブランド名を持つ菓子を全国的に販売している.その菓子の販売を通じて最大の利益率を確保することができる.そのため利益率の追求を経営目標とするならば,このブランド名を持つ菓子の販売に対してマーケティング努力を投じることが合理的である.
しかしヒアリング調査を通じて,この大手菓子メーカーは自ら利益率の追求を抑制している.具体的にいえば,代表的なブランド名を持つ菓子の生産数量を自ら抑制して,事業売上高の一定シェアを超えないようにしている.この自己抑制は,次のような組織内ストレスが生じることを期待して行われている.それは利益率の高い製品の生産数量を自己抑制することで,製品開発部門,製造部門,マーケティング部門,営業部門は新製品開発の必要性を強く指向することである.
上記の二つの事例から次のことが明かとなった.ロングセラー商品を抱える企業が製品開発における自己硬直(新製品開発率が低下すること)を回避するためには,(1)内部組織内における新製品開発ストレスの創出が必要である.しかし組織内外で分業し,取引ネットワークに組み込まれている企業において,(2)全社的なストレス解消ベクトルのコントロール,(3)売り手または買い手としての取引関係のコントロールが不十分であれば,ロングセラー商品への集中的な経営資源投資という製品開発グレシャムが働き,企業の長期的な存続を脅かすことになる.
現在,上記二つのケースから発見した概念を用いて仮説を構築し,アンケート調査を行う準備をしている.この調査結果については,今後,公表する予定である.
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