| 研究概要 |
本研究では、北海道内における5万人未満の自治体を対象とし、(1)居住動向調査による「過疎化メカニズム」の解明、(2)自治体再生に向けたまちづくりの実態分析、(3)まちづくりの評価システムの構築、を目的としている。3年度目である平成16年度は、上記(1)と(3)を実施した。
(1)居住動向調査による「過疎化メカニズム」の解明
前年度に、アンケート調査(平成14年度実施)に基づく分析を行い、北海道には、一中核都市を中心とする37地域圏と、複数地域圏による19広域圏の存在を明らかにした。
今年度は、近くに中核都市を有する「周辺自治体」の1つである様桜町(人口5,962人)を対象に、アンケート調査による居住行動調査を実施した。世帯主と子世代の2つの居住行動を分類し、それらを組み合わせて分析することで、永住意識と生活圏等との関係を明らかにした。また、この調査では、小規模過疎自治体においても、長年居住している定着層の半数以上は、ライフサイクルに応じて町内移動している実態を明らかにした。
(3)まちづくりの評価システムの構築
前年度に、第3次北海道長期総合計画における40プロジェクトを対象に、複数自治体に跨がる「広域まちづくり」の実態を分析した。今年度は、その評価方法として、「広域圏」を生活圏として捉えた上で、それと計画エリアとの関係から評価する方法を構築した。
更に今年度には、個別自治体におけるまちづくりの評価方法として、都市計画マスタープランに着目し、計画内容の具体性を客観的に評価する方法を構築した。現況・課題・対象・期限・提案の5つの評価軸を設定して具体性を数値化する方法である。
|
