在日外国人健康支援に関するNPO(非営利組織)活動の有効性評価

• 研究課題/領域番号: 14771381
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 基礎・地域看護学
• 研究機関: 静岡県立大学
• 研究代表者: 永田 文子 静岡県立大学, 看護学部, 助手 (30315858)
• 研究期間 (年度): 2002 – 2004
• 研究課題ステータス: 完了 (2004年度)
• 配分額: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円); 2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円); 2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円); 2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
• キーワード: 在日外国人 / 健康支援 / NPO / ヘルスプロモーション

研究概要

本研究の目的は、NPOの活動として居住外国人への健康支援活動の可能性とその有効性の評価を行い、ボランティア組織による居住外国人の健康支援システムは、どのようにすれば構築が可能かについて検証することである。
平成16年度は、平成14年度と平成15年度に収集したデータをもとに、当該市町村のNPOの理事にボランティア組織による居住外国人の健康支援システムは、どのようにすれば構築が可能かについて、ヒアリングを行った。その結果、居住外国人が多く居住している地域の児童クラブにも1人在日ブラジル人の子どもが利用をしていること、当該市町村の居住外国人が多く通う小中学校では、外国語を話すことができる教員を配置して指導にあたっていること、ブラジルで教育を認定される在日ブラジル人のための学校が新設されたこと、居住外国人のための活動をしているNPOが設立されたこと等、新たな情報を得ることができた。また、当該市町村の総合病院では、保険未加入者に日本人では100%、外国人に対しては150%の診療報酬点数請求を行っていることは、差別であるため市に提言をするほうが良いのではないか、もしくは150%の診療報酬点数を請求するならば、日本人にはない付加サービス、例えば通訳をつける、病院内の看板に外国語表記をする等をしていくことが妥当なのではないかという意見をいただいた。
しかし、居住外国人の健康支援システムについては、健康支援のみにかかわらず、ふだんからネットワークを作り、困った時だけではないつながりを作って行くことが健康を支援することにつながるのではないか、という意見をいただいた。
そこで、今後は外国語版の医療マップを作成することを医師会と相談すること、当該市町村に対して、"まちの親善大使"を任命して、居住外国人とのネットワークを作って行くことを提案する等の活動が必要であると考えた。