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携帯情報端末を利用した社会福祉データベースのインターフェイス構築に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 14780366
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 社会システム工学
研究機関長野県短期大学

研究代表者

加藤 麻樹  長野県短期大学, 生活学科・生活環境専攻, 助教授 (00312166)

研究期間 (年度) 2002 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワード携帯情報端末 / ホームヘルパー / 社会福祉協議会 / 福祉情報 / インターネット / インターフェイス
研究概要

本研究の目的は介護従事者に対する情報提供のために携帯情報端末を有効利用することであるが,平成16年度は前年度まで行ってきた,利用の前提となるインターフェイスの適正化が必要である点に関して継続的な研究を行った.特に端末のユーザのニーズに対して適切な情報を提供するためには,ユーザのニーズを明確化する必要があるため,携帯情報端末を継続的にモニタリングする介護従事者に対する直接的な聞き取り調査を行ったところ,ユーザが求める情報のうちもっとも優先順位が高いものは,介護対象となる要介護者の個人情報であった.聞き取り調査および質問紙調査においても同様の結果がえられたことから,これを可能にするシステムの導入が求められていることがわかった.ただ単純なイシターフェイスを具備した携帯情報端末に対して個人情報を提示することは,その保護の観点から望ましくないため,十分なセキュリティが必要となる.そこで簡素なインターフェイスとしてバイオメトリック認証技術などの導入が必要であることがわかった.
質問紙調査では,PDAの普及については低迷していることがわかった.対象となった104名のうち約89%が携帯電話を所有していたが,PDAについては約3%であった.さらに携帯電話所有者のうち約87%は電子メールを利用しており,テキスト形式の情報の取り扱いについて可能であることが示唆された.PDAの普及が進まない原因は2点あげられる.一つはPDAを用いることによる仕事上の利点に関して知識がないことであり,もう一つは携帯電話の高性能化と普及率の拡大である.このことから,介護従事者に対して携帯性の高い情報端末を普及させるための用件として,ユーザビリティの向上に加えて,外部との通信機能の確保があることがわかった.従って今後の展開として,一層の効果的な情報提供を図るため,携帯電話のPDA化とユーザビリティの向上を検討する.

報告書

(3件)
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (1件)

  • [文献書誌] KATO, Macky, SHIMODAIRA, Yoshie: "A study on welfare information service toward the Personal Digital Assistant"Ergonomics in the Digital Age (Proceedings of the XVth Triennial Congress of the IEA). Vol.7. 582-585 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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