| 研究課題/領域番号 |
14800005
|
|---|
| 研究種目 |
特別研究促進費
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究機関 | 山梨大学 |
|---|
研究代表者 |
玉井 邦夫 山梨大学, 教育人間科学部, 助教授 (00227258)
|
|---|
| 研究分担者 |
関口 博久 宮城教育大学, 教育学部, 教授 (60292356)
滝川 一廣 大正大学, 人間学部, 教授 (50145728)
吉田 恒雄 駿河台大学, 法学部, 教授 (90147918)
西澤 哲 大阪大学, 大学院・人間科学研究科, 助教授 (90277658)
山下 英三郎 日本社会事業大学, 社会事業研究所, 助教授 (90350173)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
|
| 配分額 *注記 |
5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
2003年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
|
|---|
| キーワード | 児童虐待 / 学校 |
|---|
| 研究概要 |
昨年度の検討を経て下記の調査を実施した。(1)全国の都道府県・政令市対象の現職教員の児童虐待への認識と取り組みの実態に関する調査(2)全国14の都道府県・政令市対象の初任教員の児童虐待に対する知識水準と養成段階における虐待関連講義の実態調査(3)情緒障害児短期治療施設に勤務する教員に対する聞き取り調査(4)校区に養護施設を有し、虐待を受けた児童生徒への取り組みを全校的に実施している小中学校を全国6地域から選定して聞き取り調査。以上に加え、文部科学省児童生徒課が実施した校区に養護施設を有する小中学校の学級担任に対する指導困難性に関する実態調査の結果を合わせ、総合的な検討を加えた。その結果を(1)学校現場における児童虐待対応の課題(2)現職研修(3)教員養成(4)教育行政的な現場支援の方向性という四つの視点から政策提言としてまとめた。略記すれば(1)学校現場には、虐待防止法施行後も自助努力によって問題に対応しようとする構えが強く、機関連携という点で組織的な課題が多いこと(2)研修は画一的なものではなく、職制に応じた内容が求められること(3)養成段階において児童虐待に対する知識を適切に提供することが重要であること(4)人的配置を含めた、各学校の実情に応じた支援が柔軟に実施できる行政システムが必要であること(5)現行のスクールカウンセラー制度等のより有効な活用や、来るべき特別支援教育体制の中での虐待対応の問題など、今後とも政策決定の基礎資料として調査すべき事項についての指摘、である。
以上に加え、発見・通告・校内対応・家庭への対応といった各側面の実務における手引きとして、また同時に各種の研修におけるミニマムスタンダードとなり得る資料として、CD-ROMによる視覚教材を独自に製作し、全国の都道府県教育委員会を通じて現場に配布した。
|
