| 研究課題/領域番号 |
14GS0103
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| 研究種目 |
学術創成研究費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山口 二郎 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (70143352)
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| 研究分担者 |
中村 研一 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (90009853)
宮脇 淳 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (50281770)
宮本 太郎 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (00229890)
遠藤 乾 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (00281775)
新川 敏光 Kyoto Univ., Grad. School of Law, Prof. (30216212)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
445,770千円 (直接経費: 368,220千円、間接経費: 77,550千円)
2006年度: 48,490千円 (直接経費: 37,300千円、間接経費: 11,190千円)
2005年度: 71,630千円 (直接経費: 55,100千円、間接経費: 16,530千円)
2004年度: 106,080千円 (直接経費: 81,600千円、間接経費: 24,480千円)
2003年度: 109,850千円 (直接経費: 84,500千円、間接経費: 25,350千円)
2002年度: 109,720千円 (直接経費: 109,720千円)
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| キーワード | グローバリゼーション / 民主主義 / 福祉国家 / 公共政策 / 平等 / 社会民主主義 / 財政 / 環境 / グローバル化 / 市民社会 / リスク / 安全保障 / 国際連合 / ガバナンス / 地球環境問題 / 平和 |
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| 研究概要 |
この研究では、1990年代後半から21世紀にかけて急速に進んだグローバル化による福祉国家の解体現象と、これに対する平等概念を基調とした対抗策について、考察した。まず、21世紀初頭に起こった日本的福祉国家の崩壊現象について、「リスクの社会化、個人化」と「普遍的政策、裁量的政策」という2つの軸を組み合わせることで、体系的な説明のモデルを作った。戦後日本では、補助金、護送船団方式など、裁量的政策によりリスクの社会化が図られており、そのことが結果的に疑似福祉国家的効果をもたらした。しかし、市場原理の浸透や透明性を求める市民社会の要求の中で裁量的政策と不可分に結びついていたリスクの社会化の政策まで否定され、新自由主義的構造改革が優勢となったと説明される。
また、西欧において福祉国家のモデルが、90年代から21世紀にかけていかに変容、再生したかを比較の観点から考察し、日本に対する教訓を明らかにした。特に、イギリス、スウェーデンなどにおける社会的包摂(social inclusion)の概念を分析し、グローバル化時代における社会的排除(social exclusion)の弊害を明らかにすると共に、社会的包摂を実現するための政策の枠組みやこれを実施する主体について考察した。
さらに、格差社会の到来という現状において、市民が政治や政策に何を期待するかについて、東京と北海道において大規模な意識調査を行なった。その結果、平等や公共サービスに関して、多少の地域差はあるものの、市民は格差の小さい社会を望み、充実した公共サービスを望んでいることが明らかとなった。この知見は、これからの福祉国家再生策の重要な基盤となる。
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