| 研究課題/領域番号 |
14J00973
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
大久保 将貴 大阪大学, 人間科学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2016年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2015年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2014年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 介護労働 / 介護保険 / 離職 / 社会保障 / 応用計量分析 / 因果推論 / 介護労働者の賃金 / 介護労働者の離職 / 介護保険制度 / 介護労働者 / 離職率 / 早期離職 |
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| 研究実績の概要 |
（１）１．「介護保険サービスにおける介護労働と賃金：賃金規定要因は分位点により異なるのか」『ソシオロジ』
本稿の目的は，介護労働者の賃金規定要因を記述することである．介護労働者の賃金を分析した先行研究の全ては，分布の中心である平均値を予測するものであった．そこで本稿では，分位点回帰を採用して賃金規定要因の分析を行った．その結果，賃金の規定要因は分位点ごとに大きく異なるという先行研究では言及のなかった新たな知見を得た．すなわち，低賃金グループと高賃金グループでは賃金規定要因が異なり，とりわけ，男性/女性、正規/非正規，介護福祉士保有/非保有者間の賃金格差が大きいという知見である．賃金分布の記述から，男女間賃金格差や正規/非正規間賃金格差の是正は，介護労働市場においても喫緊の課題であることが分かる．さらに，分析結果からは，事業所レベルで対応できることとして，介護労働者に対する資格取得の積極的支援等が有効であると考えられる．
（２）「介護労働における早期離職率の規定要因 ：「1年目の壁」はいかにして超えられるか」『福祉社会学研究』
本稿の目的は，介護労働における早期離職率の規定要因を明らかにし，さらに，2009年10月より2年半の時限措置として導入された「介護職員処遇改善交付金」が，早期離職率にいかなる影響を与えたのかを検証することである．全国の介護保険サービス事業所を対象とした大規模調査を用いた分析を行った結果，以下の3点が明らかとなった．第1に，正規職と非正規職では早期離職率の規定要因が異なる．第2に，早期離職率と離職率では正規・非正規ともに規定要因が異なる．第3に，介護労働者の離職を防ぎ定着を図る目的で2009年に実施された「介護職員処遇改善交付金」が早期離職率に与えた効果は限定的である．
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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