研究課題/領域番号 |
14J04869
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
研究分野 |
理論経済学
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
田中 征史 大阪大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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研究期間 (年度) |
2014-04-25 – 2016-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2015年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2014年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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キーワード | 教育投資 / 所得格差 / 動学分析 / 高等教育への教育投資 / 賃金格差 / Human Capital / Signaling |
研究実績の概要 |
修士2年以降は、「教育投資と所得格差」をテーマに研究を進めてきた。本研究では、教育投資が将来所得に与える効果として人的資本蓄積効果とシグナリング効果という2つを取り入れたモデルを用いて、政府の教育政策が人的資本蓄積を通じて将来所得に与える影響を分析している。 今年度の目標としては、研究論文を国内・海外の学会で報告し、教育や所得格差などを分析されている専門家に対して自分のモデルを紹介し、本研究に関してコメントをいただきたいと考えていた。当初の目標通り、今年度は支給された科研費を使って多くの学会等で報告してきた。私の学振採用期間、5つの国際学会と2つの国内学会で本研究を報告しており、大変貴重なコメントを得ることができた。現在は、そのコメントをもとにモデルに修正を加え、査読付き学術誌(Journal of Economics)から改定要求を受けており、改定要求通りに修正した論文を再投稿中である。 昨年度は本研究結果の実証分析も目標にしていたが、これに関してはまだ分析に取り組めていない。モデルで描写している教育投資をデータとして入手することが困難であり、今後もしデータの入手が可能となれば、別論文としてこの実証分析も行いたいと考えている。 現在は私的な教育投資に関する新たな研究を行っている。この研究では、教育投資をgeneral skillの習得を目的としたものと、specific skillを目的としたものも2つに分けて議論している。この研究では、経済が成長するにつれてgeneral skillが重要となることが示された。またこの研究では、経済が途上国から先進国へと移行していく過程で教育投資がspecificからgeneralへと効率的に移行されないという結果を予測している。仮に、このような結果が得られれば、教育投資が最適な水準で移行されるような政府の教育補助金政策を議論する予定である。
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現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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