研究課題/領域番号 |
14J07003
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 甲南女子大学 |
研究代表者 |
芦田 裕介 甲南女子大学, 人文科学総合研究科, 特別研究員(PD)
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研究期間 (年度) |
2014-04-25 – 2016-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 空き家 / 農山村 / 社会学 / モノ / 地域定住 |
研究実績の概要 |
本年度は、空き家に対する政策的対応の変遷に関する研究、空き家研究のフレームワークの精緻化、農山村地域でのフィールドワークを実施した。 国会図書館や空き家条例が制定されている自治体の図書館などで資料調査を実施した。空き家に関する新聞や雑誌等での言説、統計や法令を収集し、空き家に関する社会的議論の変遷や論点を整理した。とくに「空家等対策の推進に関する特別措置法」制定の背景、法令に見られる「都市中心主義」の規範が、農山村における空き家対策の進め方を規定していることが明らかになった。 昨年に引き続き国内外のモノ研究や住宅研究に関する文献を収集・検討した。これらの研究の検討を通じて、空き家をめぐる多様なアクター間の関係を把握し、空き家の利活用に必要な要素を分析するための視角を構築した。 年度途中で所属研究機関が変わったこともあり、フィールドワークは当初の予定ほど実施できなかったが、空き家問題の把握・分析を行う上で必要なデータを収集することはできた。各フィールドにおいて収集した空き家に関わる行政文書や住民の生活記録等の文書資料も整理した。空き家に関わる諸アクターへの聞き取り調査のデータと重ね合わせることで、空き家生成の背景として、地域社会における生活圏の拡大に伴う「都市中心主義」の規範の影響力がきわめて大きいことが明らかになった。空き家の利活用に向けては、こうした影響と地域の文脈を踏まえつつ、利害関心の異なる諸アクター間の合意形成のシステムを形成していくことが重要である。 研究成果は、比較家族史学会2015年度秋季大会で報告し、現代民俗学会第30回研究会でも発表した。これらの内容は論文化する予定である。また、理論的な部分の研究成果として、2016年3月に単著を刊行した。
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現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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