| 研究課題/領域番号 |
14J07256
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐藤 和宏 東京大学, 人文社会系研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2016年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2015年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2014年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 住宅政策 / 福祉国家 / 社会政策 / 住宅レジーム / 社会住宅 / 脱商品化 / 小規模家主 / 民間賃貸住宅 |
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| 研究実績の概要 |
関東社会学会での学会発表(2016年6月)。厚生白書を読む研究会での経験を基に、昨年(2015年度の関東社会学会)は行った。その際、住宅政策の基本的な分担が、福祉一般を担当する厚生(労働)省ではなくて、建設省にあったことから、どのような権限・財源をめぐるコンフリクトが両省庁間にあったのかを問題意識としていた。そこで、今回は建設白書を読んで、建設省がどのように住宅政策を構想していたかを報告した。
『年報社会学論集』投稿論文・不掲載(2017年3月)。2016年11月に、労働組合による住宅保障要求についての論文投稿を行った。結果は、修正なしの不掲載であった。論旨としては、右派―左派というイデオロギーと、持家―借家支持という住宅政策の方向性との分岐とが、親和性を有しているように見えるが、実際には右派組合とされる同盟(日本労働組合総同盟)は、一時期までは借家政策を採用していた、というものであった。しかし、①イデオロギーと住宅政策の指向との仮説が成り立っていないこと、②同盟自身の借家から持家への転換が、現象面では示されていても、ロジックが示されていないこと、これらを主たる理由として、掲載不可であった。
二次分析研究会での口頭発表(2017年3月)。1960年代に東京大学社会科学研究所と神奈川県民生部が共同調査した社会福祉調査の再分析を行う研究会プロジェクトにて社会政策についての口頭発表を行った。今年度は、世帯更生資金と母子福祉資金について、福祉資金利用者に対する政策的効果を検討する報告書の再検討が中心的課題であった。私の報告はその中で、①福祉資金の時代的変遷における1960年代、②住宅政策の中の住宅資金(福祉資金は複数のメニューからなり、その1つに住宅資金がある)、③社会福祉制度の中の福祉資金という視点から、社会政策における世帯更生資金は、きわめて奇妙な位置づけであることを報告した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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