| 研究課題/領域番号 |
14J07655
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
経済統計
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
明坂 弥香 大阪大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-25 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2015年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2014年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 賃金格差 / 事業所間 / 夫婦の労働供給 / 成果主義 / 非認知能力 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、研究1. 東日本大震災が経済学的選好に与えた影響、研究2．事業所内・事業所間賃金格差の変遷、研究3. 高齢者雇用延長政策が高齢夫婦の就業に与える影響、の3件の研究を主に行った。研究1は前年度に得た結果を、セミナー報告・論文執筆・投稿作業を行った。研究2,3については、実際に分析・考察作業を主に行った。以下、研究2,3の概要について簡単に報告する。
【研究2 : 日本の事業所内・事業所間賃金格差の変遷について】本研究では、厚生労働省による賃金構造基本統計調査を利用し、1991年～2012年における日本の事業所内と事業所間の賃金格差の変遷を見ている。愛知学院大学の三好向洋講師との共同研究である。分析の結果、事業所間賃金格差の拡大は、男性でのみ見られ、女性では見られない。また、これによって男性賃金格差の内訳が女性の内訳に近づいていることが明らかになった。当該研究は、日本経済学会2015年春季大会及び第18回労働経済コンファレンスでポスター報告を行った他、独立行政法人統計センターによって開催された研究会にて口頭報告を行った。現在、学術誌投稿に向けて準備中である。
【研究3 : 高齢者雇用延長政策が高齢夫婦の就業に与える影響について】本研究は、2006年に改正された高齢者雇用安定法によって定年年齢が60歳から65歳に引き上げられたことを利用して、家計単位で見た労働供給がどのように変化したのかを分析している。本研究は、Yale大学博士課程の澤田真行氏との共同研究である。分析の結果、高齢夫婦は退職時期を配偶者に合わせて決定する傾向があり、女性は自身が政策変更の対象になっていることよりも、配偶者の定年延長に反応して、退職時期を延期していることが明らかになった。本研究は若手研究者のための研究会で口頭報告を行った他、日本経済学会2016年春季大会におけるポスター報告を予定している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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