研究課題/領域番号 |
14J07809
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
研究分野 |
環境農学(含ランドスケープ科学)
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
新保 奈穂美 東京大学, 新領域創成科学研究科, 特別研究員(PD)
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研究期間 (年度) |
2014-04-25 – 2016-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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配分額 *注記 |
2,170千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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キーワード | 都市の農 / コミュニティガーデン / 運営主体 / 土地 / 社会調査 / GIS / 都市農業 / 市民農園 / 都市計画 / 緑地計画 / 文献調査 / フィールド調査 |
研究実績の概要 |
平成27年度は、以下の研究活動を行った。なお、都市内菜園の多様な運営主体がみられる研究対象地として、ニュージーランドのクライストチャーチ市を対象地として追加した。 ステップ【1】:運営スキームの解明 クライストチャーチ市における都市内菜園の事例のうち、公的主体が関与し住民が設立・運営しているものと、私的主体が独立して設立・運営したものについて、関係者に運営方法に関する聞き取り調査を行った。特に、前者について、無償で働く人々がどのように運営するかを調べるため、約4週間、週当たり4日の間、調査地を訪れたすべての参加者に、菜園との関わりについて質問紙調査を行った。さらに、深く関与している人物を選抜し、聞き取り調査を行った。菜園運営者による、参加者の記録も集計した。これらの調査により、特に公的主体が関与し住民が設立・運営しているタイプの都市内菜園について、いかなる人物が、いかに関与して、運営されているかが明らかになった。 オーストリア・グラーツ市においては、公的主体が関与せず、個人が独力で運営している事例の運営スキームを、運営者への聞き取り調査で明らかにした。ドイツ・ミュンヘン市においては、私的な教育団体が運営している事例の運営スキームを、運営者への聞き取り調査で明らかにした。 ステップ【2】:運営スキームが展開されている地域・土地の解明 クライストチャーチ市における都市内菜園の事例を、Canterbury Community Gardens Association提供の情報およびヒアリングによって把握し、全事例をマッピングした。 一方で、日本において都市内菜園が展開されうる土地を、空閑地の発生に関連付けて明らかにした。 ステップ【3】:運営スキームの評価・運営論の提示 ステップ【1】の達成により、前年度に明らかにした日野市のコミュニティガーデンの運営スキームとの比較が可能となった。
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現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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